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○●○パワーアップ商業振興事業とは？○●○
⇒商店街の振興を目的に，商店街団体等が実施する各種事業に対し補助をするものです。
・申請の手引き
◆◇◆対象となる事業◆◇◆
(1)新商人育成支援事業・改装費（PDF）・家賃（PDF）
商店街の空き店舗に，新規創業者を新規出店させる際の，改装費や広告費，最長１年間の家賃を助成
空き店舗が店舗兼住宅の場合，倉敷市居住誘導区域空家等改修事業費補助金が併用できる可能性があります
⇒詳しくはこちらを御確認ください（倉敷市居住誘導区域空家等改修事業費補助金交付制度）
(２)基盤整備事業（PDF）
補助対象者が共同で所有し，かつ，来街者の利便性向上を図るための施設の整備に要する費用を助成
(３)人材育成支援事業（PDF）
商店街や加盟する個々の商業者の魅力アップを図るために実施する研修・研究活動に要する費用を助成
(４)まちづくり計画策定事業（PDF）
まちづくり推進に向けた計画策定や共同施設の整備に向けた計画策定などに要する費用を助成
(５)高齢者等対策事業（PDF）
高齢者等の社会生活弱者の利便性向上を目的として実施する事業に要する費用を助成
(６)環境対策事業（PDF）
CO2削減を図るための機器更新やリサイクルシステムの導入等の環境に配慮した取り組みに要する費用を助成
(７)情報対策事業（PDF）
ＩＴを活用した商取引など情報技術を活用した取り組みに要する費用を助成
(８)空き店舗対策事業（PDF）
商店街の空き店舗の解消を目的とした事業を実施する際の改装費や広告費を助成
空き店舗が店舗兼住宅の場合，倉敷市居住誘導区域空家等改修事業費補助金が併用できる可能性があります
⇒詳しくはこちらを御確認ください（倉敷市居住誘導区域空家等改修事業費補助金交付制度）
(９)個性創出事業（PDF）
イメージアップや集客力強化を図るための共同事業に要する費用を助成
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［商店街の空き店舗へ出店をお考えの場合］
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◆◇◆注意◆◇◆
・市担当課へ予算状況等について必ず相談してください。
・事業を行うには、商店街の承認が取れない場合は、助成できません。
・申請には様々な手続が必要ですので、直ぐに出店することはできません。
・空き店舗とは、入居者を募集してから入居者が決定するまで３０日以上経過している店舗となります。
・昼間の営業は必須となります。
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１ 商店街の空き店舗を捜します。
・市では，商店街の空き店舗の情報を把握していません。独自に調査をしてください。
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２ 商店街の出店場所が特定しましたら，商店街・店舗所有者へ相談ください。
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３ 商店街・店舗所有者の承諾を得たら，市へ相談ください。
・予算の状況について，説明させていただきます。
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４ 必要書類を準備してください。
事前確認報告書はこちら ⇒様式
誓約書はこちら ⇒様式１２（WORD，PDF）
申請書はこちら ⇒様式１, 様式２, 様式３，
添付書類はこちら ⇒様式４, 様式５
記載例はこちら ⇒様式１, 様式２, 様式３， 様式４, 様式５
※市税納税証明書発行の際は、こちらの「税証明書交付申請書」を税の証明窓口へ
提出ください。
・出店者で準備いただくもの，商店街で準備いただくものがあります。
・改装工事の見積書と図面を準備ください。
（図面と見積書を整合させ，数量を具体的に記載ください。）
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５ 商店街を通して，市へ補助金の交付申請をしてください。
◆◇◆注意◆◇◆
該当年度に予算措置ができない場合は、次年度に申請をしていただく場合があります。
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６ 市で内容を審査し，商店街へ交付決定通知書を送付します。
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７ ここで，事業にとりかかることができます。
◆◇◆注意◆◇◆
市からの補助金交付通知前に事業のとりかかりはできません。
ただし、賃貸の契約は結んでもかまいません。
交付決定後、事業内容に変更がある場合、事業を中止する場合は、
変更承認（中止）申請が必要になります。
変更、中止がある場合は、商工課担当までご相談ください
変更承認申請の様式はこちら ⇒ 様式６、 様式７、 様式８
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８ 事業終了後速やかに、市に実績報告書を提出してください。
実績報告書はこちらから ⇒ 様式９、 様式１０、 様式１１
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| ９ 事業が適正に実施していると認められる場合、商店街へ確定通知を送付します。 |
１０ 請求書を市に提出してください。
請求書はこちらから ⇒ 請求書 |
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