税証明の種類と手数料

証明書の種類

証明書には次のものがあります。

証明書の種類	説明
市県民税（所得・課税）証明書	納税義務者の1月1日から12月31日までの収入金額・所得金額と、それに係る翌年度の市県民税額を証明します。融資の申込み、扶養申請等に使用します。
固定資産税（評価・課税）証明書	1月1日（賦課期日）現在の土地・家屋・償却資産の評価・課税標準額・固定資産税額等を納税義務者ごとに証明します。 不動産登記、税務署申告等に使用します。
納税証明書	納付すべき税額、納付済税額、未納税額等を納税義務者ごとに証明します。 融資の申込み、入札参加等に使用します。
軽自動車税種別割納税証明書（継続検査用）	軽自動車税種別割の滞納がないことを証明します。 継続検査（車検）の申請をする際に使用します。
住宅用家屋証明書	住宅用家屋を新築又は取得した場合に、一定の要件に該当すれば、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記を申請する際に納める登録免許税が軽減されますが、その要件を満たす住宅であることを証明します。 さらに、特定認定長期優良住宅又は、認定低炭素住宅に該当する場合は、要件が追加されます。

証明手数料

手数料は次のとおりです。

証明書の種類	手数料
市県民税（所得・課税）証明書	1年度ごと1件につき　300円
固定資産税（評価・課税）証明書	1年度1納税義務者ごと1件につき　300円
納税証明書	1年度1納税義務者ごと1件につき　300円
軽自動車税種別割納税証明書（継続検査用）	無料
住宅用家屋証明書	1件につき　1300円

※東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨の被災者に対する、税証明手数料の免除は終了しました。

※令和4年2月7日から税証明の発行窓口でキャッシュレス決済がご利用いただけるようになりました。

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

• 【終了】東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨の被災者に対する税証明手数料免除
• 住民票の写しなどの証明手数料のキャッシュレス決済を開始しました