個人住民税における定額減税について令和5年12月22日に令和６年度税制改正大綱が閣議決定され、令和6年度個人住民税（以下　市・県民税）の定額減税（特別税額控除）が実施されることになりました。

総務省の個人住民税の定額減税に関する情報は右のリンクよりご確認ください。→住民税の定額減税について（外部リンク）

内閣官房の新たな経済に向けた給付金・定額減税に関する情報は右のリンクよりご確認ください。→（外部リンク）

所得税の定額減税に関する情報は右のリンクよりご確認ください。→定額減税特設サイト（外部リンク）

納税義務者本人の定額減税（特別税額控除）の額は、次の金額の合計額です。

ただし、その合計額が市・県民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。

1. 納税義務者本人・・・１万円
2. 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・1人につき1万円

※令和６年度（令和５年分）の市・県民税の合計所得金額が1，000万円を超える方の配偶者分の減税額は、令和７年度の所得割額から控除します。

1．給与から市・県民税が差し引かれる方（給与所得に係る特別徴収）

令和6年6月分の給与天引きを行わず、定額減税（特別税額控除）後の税額を11分割し、令和6年7月分～令和7年5月分で給与天引きを行います。

※定額減税（特別税額控除）が適用されない方は、通常どおり令和６年６月分〜令和７年５月分で給与天引きを行います。

【減税のイメージ】

 

２．公的年金から市・県民税が差し引かれる方（年金所得に係る特別徴収）

令和６年１０月１日以降最初に支払を受ける公的年金等から差し引かれる市・県民税の額（以下、各月分特別徴収税額という。）から定額減税（特別税額控除）の額に相当する金額を控除します。

なお、定額減税（特別税額控除）の額が各月分の特別徴収税額を超える場合には、各月分特別徴収税額に相当する額を控除し、控除しても控除しきれない部分の金額は、以降令和６年度中に特別徴収される各月分特別徴収税額から、順次控除します。

ただし、令和６年度分の市・県民税において初めて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合は、令和６年６月分および８月分は下記３の普通徴収の方法による控除を実施し、控除しきれない場合は令和６年１０月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

【減税のイメージ】

 

３．納付書や口座振替などでお支払いいただく方（普通徴収）

令和６年度分の市・県民税第１期分の納付額から定額減税（特別税額控除）の額に相当する金額（当該金額が第１期分の納付額を超える場合には、当該第１期分の納付額に相当する額）を控除します。なお、 第１期分より控除しても控除しきれない部分の金額は、第２期分以降の納付額から、順次控除します。

【減税のイメージ】

＜徴収方法が複数ある方＞

　複数の徴収方法で納付する方については、給与からの天引き→公的年金からの天引き→普通徴収の順に定額減税を適用します。

定額減税（特別税額控除）の額は市・県民税の各種通知書において確認することができます。

1．普通徴収の場合（令和６年６月中旬頃　個人あて送付予定）
　「令和６年度　市民税・県民税・森林環境税　納税通知書」の「市民税・県民税・森林環境税課税標準明細書」（P.３）をご確認ください。

２．公的年金からの特別徴収の場合（令和６年６月中旬頃　個人あて送付予定）
　「令和６年度　市民税・県民税・森林環境税　税額決定通知書」の「市民税・県民税・森林環境税課税標準明細書」（P.３）をご確認ください。

　
３．給与からの特別徴収の場合（令和６年５月下旬頃　お勤め先から配布予定）
　「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」をご確認ください。

次の算定の基礎となる令和６年度分の所得割額は定額減税（特別税額控除）前の所得割額で計算を行うため、定額減税（特別税額控除）の影響はありません。

・ふるさと納税の特例控除額の控除限度額
・年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和７年４月、６月、８月）