最近の取組

1 コスト縮減対策

 公共工事に対するコスト意識が高まる中,本市においても 「厳しい財政事情の下,限られた財源を有効に活用し,効率的な公共事業の執行を通じて社会資本整備を着実に進め,本格的な高齢化社会到来に備える。」 との認識の下,平成12年度から 「倉敷市公共工事コスト縮減に関する行動計画(~平成14年度)」,さらに,平成15年度からは 「工事コストの低減」 の取り組みに加えて 「工事の時間的コストの低減」,「ライフサイクルコストの低減」,「工事における社会的コストの低減」,「工事の効率性向上による長期的コストの縮減」 に配慮した 「倉敷市公共工事コスト縮減に関する新行動計画(~平成20年度)」 を実施してきました。

 そして現行動計画を継続的に実施することに加え,コストと品質の観点から公共事業のすべてのプロセスを抜本的に改善し,良質な社会資本を効率的に整備・維持することを目指した「総合的なコスト構造改善」に取組むため,平成21年3月に 「倉敷市公共事業コスト構造改善プログラム(平成21年度~平成25年度)」 を策定し,実施してきました。

2 建設副産物の有効利用
  

 コンクリート・アスファルト・土砂・木材・草木について

  ●発生副産物の再利用率の向上

  ●再生資源の利用率の向上

  ●建設副産物実態調査票報告書の提出率の向上

  をめざします。

3 省エネルギー・新エネルギー・環境配慮型資機材の採用
 

 公共建築課・公共設備課では,公共建築物の省エネルギー化に向けて,次のことに取り組んでいます。

 「建築」 では,外壁・屋根・床などの外部に,断熱性の高い工法・資材の採用等により熱損失の低減を図り,又,自然の力(光・風・熱)を最大限生かした設計に努めています。

 「電気設備」 では,LED照明や高効率インバーター型蛍光灯などの照明器具の採用や,明るさセンサー・人感センサーによる照明点灯時間の節減を図るなど照明制御方式の採用を推進し,無駄のない照明計画を心掛けています。 また太陽光発電を採用し,自然エネルギーの電力利用を推進しています。

 「機械設備」 では,節水型大便器や使用状況により洗浄水量を制御する小便器,自動水栓式洗面器を採用し,水資源の消費低減・有効利用を推進しています。
 また,エネルギー消費効率(COP)の大きい冷暖房機器や冷媒にオゾン層を破壊する物質を含まないエアコンや冷暖房時に熱ロスの少ない換気扇を採用し,環境負荷を少なくする努力をしています。

4 営繕業務の電算化
 

 公共建築課・公共設備課の業務で大きな比重を占めている市有建物(小学校,中学校,幼稚園,保育園等)の新築,増改築,補修などの設計及び施工監理の業務は,複雑で多岐に渡っての積み重ねで設計図書が作成されます。

これを効率よく実施するには,電算機の使用が必要となっています。
今後も改善を目指して電算化を進めていきます。

5 吹付けアスベスト等の対策
 

 全国的にアスベスト(石綿)が原因と見られる健康被害や環境への影響が社会問題となっており,本市においても,平成17年7月27日に市長を本部長とする対策本部を立ち上げ,アスベスト対策に取り組んでおります。

吹付けアスベストの分析調査について
 建築材に使用された石綿は,主にアモサイト,クリソタイル,クロシドライトの3種類とされていました。
しかし,最近になって建築物における吹付け材からアクチノライト,アンソフィライト及びトレモライトの3種類のアスベスト(以下 「トレモライト等」 という。) が検出された事案があることが判明し,吹付けアスベスト飛散防止対策等から,分析調査の徹底が求められています。
このため,今後の分析調査については,トレモライト等を含む6種類のアスベストを対象とした分析調査の実施をお願いします。

 また,過去に分析調査を行った結果,アスベストの含有がなかった場合も,トレモライト等を対象とし,JIS法による再調査の実施をお願いします。
(詳しい内容については,「環境政策課」のページをご覧ください。)

6 市有建物の耐震改修
 

 近年,新潟県中越地震,福岡県西方沖地震,新潟県中越沖地震,東日本大震災など大規模地震が頻発しています。
また,東南海・南海地震等の発生が切迫していて,いつ地震が発生してもおかしくない状況にあるため,本市では庁内関係部署の職員で構成する既存建築物耐震改修推進委員会(事務局 公共建築課)を設置して,計画的に耐震改修を進めています。

耐震改修の必要性
 昭和56年に建築基準法が改正され,新耐震設計法が施行されました。 それ以降に建築された建築物は大地震に対する安全性が構造計算により確認されていますが,それ以前の建築物は耐震診断により安全性を確認し,耐震性が不足する場合は耐震改修をする必要があります。 耐震改修をすることにより,地震によって倒壊又は崩壊する危険性が低くなります。

7 建設業法令遵守ガイドライン
 

 平成19年7月2日に国土交通省より 「建設業法令遵守ガイドライン」 が示されました。 それに伴い,元請負人と下請負人とが当該ガイドラインに示してある建設工事標準下請契約約款に基づく下請契約を締結するように推奨しています。 具体的には,下請負届出書に添付されている下請負契約書の写しの確認を行い,必要な助言及び指導を行っています。
(以下に,下請契約約款の記入例をPDF形式で掲載していますので,参考資料として活用下さい。)

8 まちづくり学習(玉島南小学校での取組)

 小学校の新校舎建設にあたり,児童が自分達の新校舎建設の工事現場を見学や体験することにより,学校施設の大切さやまちづくりに対する心を育んでもらうという趣旨で開催しました。

●対象物件
 施設名称 倉敷市立玉島南小学校
 施工場所 倉敷市玉島柏島6,446番 地内
 延べ面積 1,158.84平方メートル
 構造   鉄筋コンクリート造 2階建

●学習のながれ
 1.作っている建物の工事監理者の仕事を体験してもらいました。(6年生)
  1~5年生は作っているところを見学してもらいました。
 2.まちづくりマイスターの称号を授与しました。(6年生)
 3.色を話し合った上で外部ブロック塀の塗装を行ってもらいました。(6年生)

●まちづくり学習の様子

玉島南小学校のまちづくり学習の画像1

玉島南小学校のまちづくり学習の画像2

玉島南小学校のまちづくり学習の画像

玉島南小学校のまちづくり学習の画像4

玉島南小学校のまちづくり学習の画像

玉島南小学校のまちづくり学習の画像6

玉島南小学校のまちづくり学習の画像

玉島南小学校のまちづくり学習の画像8

玉島南小学校のまちづくり学習の画像


●公共建築課・公共設備課としての目的
 公共施設の整備に関わる部署の職員として,施工中に施設利用者と一緒に現場を確認することにより,利用者の視点からの意見を真摯に受け止め,可能な限り施工及びこれからの施設整備に反映することを目的としています。また施設整備のプロセスを見直す良い機会とし,施工中の物件を題材にして設計段階ではなかなか把握できない具体的な課題の発見とその解決策を検証し,今後の施設整備に反映することを目的としています。

 

倉敷市建設局建築部 公共建築課&公共設備課
〒710-8565  倉敷市西中新田640番地
公共建築課:  【TEL】 086-426-3535  【FAX】 086-427-3536  【E-Mail】 pbld@city.kurashiki.okayama.jp
公共設備課:  【TEL】 086-426-3538  【FAX】 086-427-3536  【E-Mail】 pfac@city.kurashiki.okayama.jp