所有者が死亡された場合

所有者が死亡された場合

 納税義務者(所有者)が死亡された場合、固定資産税は次のように課税されます。納税義務者が死亡された場合は、資産税課までご連絡ください。

  1. 死亡された年の固定資産税
    固定資産税の納税義務者は死亡された方ですが、その相続人が納税義務を承継します。つまり、死亡された方に係る固定資産税の納付を相続人にお願いすることになります。
  2. 死亡された年の翌年以降の固定資産税
    相続登記が完了するまでは、その相続人全員が納税義務者となります。つまり、納税通知書の名義は相続人の連名になります。

代表相続人届

 納税義務者が死亡された場合、相続登記が完了するまでの間の納税義務者を決めるため、代表相続人届に法定相続人全員を記入して提出してください。指定された代表者に、相続人の連名で納税通知書などを送付します。


【注意点】
代表相続人届に記載された相続人が納税義務者となるのは、賦課期日(1月1日)までに相続の登記がされなかった場合です。相続登記が賦課期日までに終了した場合は、新所有者が納税義務者となります。
法定相続人を全て記入してください。(参考:法定相続人の範囲
代表相続人届は、死亡された人の固定資産税・都市計画税の納税義務者を決めるためのものですので,法務局(相続登記等)や税務署(相続税・贈与税)への手続きとは関係ありません。

提出先

様式