１ 市長公室「Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合推進室」を廃止し、文化産業局に「ＭＩＣＥ誘致推進室」を新設
平成２８年の教育大臣会合、令和５年の労働雇用大臣会合と、２度のＧ７関係閣僚会合開催地となった経験を生かし、企業等の会議（Meeting）、企業等が行う研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市示会・見本市・イベント（Exhibition／Event）など、集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称であるＭＩＣＥの誘致を推進するため、文化産業局に次長級組織の「ＭＩＣＥ誘致推進室」を新設する。
２ 企画財政局 企画財政部 企画経営室「特別定額給付金室」を廃止
住民基本台帳記録者全員を対象とした特別定額給付金に関する業務が終了したため、廃止する。
３ 真備支所市民課の係を再編
市民の利便性向上と窓口体制の強化のため、真備支所市民課「窓口係」と「税務係」を統合し、「市民税務係」に改称する。
４ 保健福祉局局 社会福祉部 生活福祉課に「医療経理係」を新設
令和６年３月から運用開始予定の医療扶助オンライン資格確認を円滑に実施するとともに、生活保護に関する経理事務の効率化及び健康管理支援の強化のため、社会福会福祉部生活福祉課内に「医療経理係」を新設する。
５ 文化産業局 商工労働部「事業継続支援室」を廃止
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続の支援に関する業務が終了したため、廃止する。
６ 平成３０年７月豪雨災害の被災者・被災事業者支援に関連にする部署の見直し
平成３０年７月豪雨災害から５年となり、真備地区の被災者・被災事業者に一定の目途が立ったことから、次の組織を廃止する。
- 社会福祉部福祉援護課内に設置した「被災者生活支援室」
- 健康福祉部健康長寿課内に設置した「被災者見守り支援室」
- 商工労働部商工課内に設置した「被災中小企業支援室」
- 農林水産部農林水産課内に設置した「被災農業者支援室」
- 建築部住宅課内に設置した「被災者住宅支援室」
なお、「被災者見守り支援室」の業務は、重層的支援を担う保健福祉局保健福祉推進課福祉支援連携室が引き継ぐとともに、真備支え合いセンターを倉敷市社会福祉協議会真備事務所内に残すこととし、それ以外の部署の業務についてはそれぞれ設置もととなる課が行うこととする。
７ 建設局「災害復興推進室」を「復興推進室」に変更
真備地区の災害復興事業に一定の目途が立ったことから、建設局災害復興推進室を「復興推進室」に改称及び建設局事業推進課内の課長補佐級組織に改組して、関連業務を行うことする。
８ 水道局「水道営業課」と「給水課」を統合し、「水道サービス課」を新設
水道局の窓口となる部署を一本化することで、市民サービスの向上と水道事業の効率的な運営を図るため、「水道営業課」と「給水課」を統合し、「水道サービス課」を新設する。併せて同課内に「営業係」を新設するとともに、給水課にあった「給水係」と「工事係」を移管する。
９ ボートレース事業局に「新施設整備推進室」を新設
レースを中止・中断することなく、来場者の安全を確保しながら、老朽化したボートレース場のスタンド棟等各種施設の大規模な整備を着実に実施するため、ボートレース事業局に課長級組織の「新施設整備推進室」を新設する。
10 教育委員会に「学校適正配置推進室」を新設
市立幼稚園に加え、小中学校の適正規模・適正配置を進めるとともに、市立高等学校の再編等体制整備に対応するため、教育委員会に課長級組織の「学校適正配置推進室」を新設する。
11 教育委員会 学校教育部 倉敷中央学校給食共同調理場に「（仮称）倉敷学校給食共同調理場」を新設（令和６年７月から）
令和６年度２学期から、倉敷地区の１２校へ、あらたに共同調理方式での給食提供を開始するため、学校教育部倉敷中央学校給食共同調理場の下部組織として、課長補佐級組織の「（仮称）倉敷学校給食共同調理場」を新設する。