企業版ふるさと納税/財政課/倉敷市

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
地方公共団体が実施する地方創生への取組に対して，民間企業の皆さま方からの寄附を活用させていただく制度です。
倉敷市では，企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用する事業として、次の４事業を実施します。

本市の取組にご賛同いただける企業の皆さま方からのお申し出をお待ちしております。

１．結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷事業

　・小規模保育事業所等推進による待機児童対策

　・放課後児童クラブ室の拡充　　　など

２．受け継がれた歴史・文化の魅力を発信し，ひとを惹きつけるまち倉敷事業

　・市内周遊観光バスの運行や修学旅行誘致助成など観光客受入体制の充実

　・オンライン移住ツアーの実施など移住定住の促進　　　など

３．安心して働ける場をつくり，多様な人材の活躍を推進するまち倉敷事業

　・持続的成長に向けて金融機関と連携して取り組む中小企業の支援

　・企業誘致促進などによる産業の振興，雇用の確保・充実　　　など

４．地域をつなぎ，安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めるまち倉敷事業

　・平成３０年７月豪雨からの復旧や災害備蓄品整備など災害に強く安心して暮らせるまちづくり

　・ワークショップ開催などを通じた高梁川流域圏域のＳＤＧｓ推進　　など

　令和３年度倉敷市企業版ふるさと納税パンフレット

　内閣府企業版ふるさと納税パンフレット

　連絡先：e-mail　 fnce@city.kurashiki.okayama.jp

企業版ふるさと納税と連携した「地域雇用助成金（地域雇用開発コース）」
上記「３．安心して働ける場を作り，多様な人材の活躍を推進するまち倉敷事業」に寄附をした事業主が，本市で事業所の設置・整備を行うとともに地域雇用を行うなど一定の要件を満たした場合，「地域雇用助成金（地域雇用開発コース）」を活用することができます。
詳しくは，労働局へお問い合わせください。

制度の内容については，下記の内閣府・厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）と連携した「地域雇用助成金（地域雇用開発コース）」

　　地域雇用助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

税の特例措置
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を活用して寄附された場合，これまでの損金算入による寄附額の約３割に相当する税額の軽減に加え，特例措置によりさらに６割が上乗せされ，あわせて約９割に相当する額が軽減されます。

　　　　　　　法人関係税が最大約9割軽減されます。

寄附のお申込み
寄附の申し出は、寄附申出書に必要事項をご記入いただき、下記メールアドレスへ送付、もしくはFAXをお願いいたします。

　令和３年度倉敷市企業版ふるさと納税寄附申出書

　　　連絡先：e-mail　 fnce@city.kurashiki.okayama.jp

　　　　　　 FAX 086-426-5131　　　　

　　寄附額の下限は１０万円です。
　　寄附に対する返礼品はありません。
　　寄附のお申し出をいただき，同意のあった場合は，寄附をお申し出いただいた貴社名等を
　ホームページ等に掲載いたします。
　　自社の本社が所在する地方自治体への寄附は本制度の対象となりません。
　

寄附のお申し出をいただいた企業のご紹介
　（公表に同意いただいた企業様のみご紹介しております。）

年度	企業名	所在地	寄付額
平成28年度	石川可鍛製鉄　株式会社	石川県かほく市	５０万円
平成28年度	三菱自動車工業　株式会社	東京都港区	５００万円
平成28年度	非公表	ー	１０万円
令和元年度	あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社	東京都渋谷区	１０万円
令和元年度	株式会社　タイホウ	大阪府大阪市	２０万円
令和元年度	株式会社　アミパラ	岡山県岡山市	３００万円
令和2年度	あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社	東京都渋谷区	１０万円
令和2年度	信金中央金庫	東京都中央区	１，０００万円
令和2年度	株式会社　アミパラ	岡山県岡山市	２００万円

（順不同、敬称略）

平成２８年度実績　　平成２９年度実績　　令和元年度実績