企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
地方公共団体が実施する地方創生への取組に対して、民間企業の皆さま方からの寄附を活用させていただく制度です。
倉敷市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用する事業として、次の４事業を実施します。
本市の取組にご賛同いただける企業の皆さま方からのお申し出をお待ちしております。
１．結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷事業
・小規模保育事業所等推進による待機児童対策
・放課後児童クラブ室の拡充 など
２．受け継がれた歴史・文化の魅力を発信し、ひとを惹きつけるまち倉敷事業
・修学旅行誘致助成など観光客受入体制の充実
・移住体験ツアーの実施など移住定住の促進 など
３．安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進するまち倉敷事業
・持続的成長に向けて金融機関と連携して取り組む中小企業の支援
・企業誘致促進などによる産業の振興、雇用の確保・充実 など
４．地域をつなぎ、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めるまち倉敷事業
・平成３０年７月豪雨からの復興や災害備蓄品整備など災害に強く安心して暮らせるまちづくり
・イベント開催などを通じた高梁川流域圏域のＳＤＧｓ推進 など
令和4年度倉敷市企業版ふるさと納税パンフレット
内閣府企業版ふるさと納税パンフレット
連絡先：e-mail fnce@city.kurashiki.okayama.jp
企業版ふるさと納税と連携した「地域雇用助成金（地域雇用開発コース）」
上記「３．安心して働ける場を作り、多様な人材の活躍を推進するまち倉敷事業」に寄附をした事業主が、本市で事業所の設置・整備を行うとともに地域雇用を行うなど一定の要件を満たした場合、「地域雇用助成金（地域雇用開発コース）」を活用することができます。
詳しくは、労働局へお問い合わせください。
制度の内容については、下記の内閣府・厚生労働省のホームページをご参照ください。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）と連携した「地域雇用助成金（地域雇用開発コース）」
地域雇用助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省
税の特例措置
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を活用して寄附された場合、これまでの損金算入による寄附額の約３割に相当する税額の軽減に加え、特例措置によりさらに６割が上乗せされ、あわせて約９割に相当する額が軽減されます。
法人関係税が最大約9割軽減されます。
企業版ふるさと納税による寄附の流れ
１．寄附のお申込み
寄附の申し出は、寄附申出書に必要事項をご記入いただき、下記メールアドレスへ送付、もしくはFAXをお願いいたします。
倉敷市企業版ふるさと納税寄附申出書
連絡先：e-mail fnce@city.kurashiki.okayama.jp
FAX 086-426-5131
寄附額の下限は１０万円です。
寄附に対する返礼品はありませんが、市長からの感謝状を贈呈いたします。
また、希望される場合は、倉敷市役所内にて寄附採納式を開催いたします。
寄附のお申し出をいただき同意のあった場合は、寄附をお申し出いただいた貴社名等をホームページ等に掲載いたします。
自社の本社が所在する地方自治体への寄附は本制度の対象となりません。
２．納付書の送付又は振込口座のお知らせ
お支払方法は次の二通りございます。お申し出の際、選択してください。
寄附申出書受領後、担当者から納付書の送付又は振込先等について連絡いたします。
ア）倉敷市からお送りする納付書にてお支払い（手数料はかかりません）
＜ご利用いただける金融機関＞
次の金融機関の全国各店舗
（銀行） 中国、トマト、広島、百十四、西日本シティ
もみじ、香川、阿波、伊予、愛媛、山陰合同、四国、鳥取
（信用金庫） おかやま、玉島、水島、吉備
（信用組合） 笠岡、朝銀西、横浜幸銀
（労働金庫） 中国
（農業協同組合）晴れの国岡山
中国地方５県内のゆうちょ銀行・郵便局
イ）倉敷市指定口座へのお振込み（手数料がかかります）
３．寄附金の納付
選択いただいた方法により、納付してください。
入金確認後に、受領証を郵送いたします。
受領証は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。
４．税の申告手続き
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の適用を受領証に基づき申告し、税額控除を受けてください。