企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
地方公共団体が実施する地方創生への取組に対して，民間企業の皆さま方からの寄附を活用させていただく制度です。
倉敷市では，企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用する事業として、次の４事業を実施します。
本市の取組にご賛同いただける企業の皆さま方からのお申し出をお待ちしております。
1．「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」事業
小規模保育事業所等の推進による待機児童対策や放課後児童クラブ室の拡充など，安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりを行います。
２．「ひとを惹きつけるまち倉敷」事業
平成３０年７月豪雨からの復旧・復興に加えて市内への移住・定住の促進などにより人口減少に歯止めをかけることを目指す復興まちづくり事業や，高梁川流域で活動する職人の作品展の開催支援等の産業振興，備後圏域（広島県東部）と連携した観光客誘致，希少生物保全など，「倉敷」の魅力向上に取り組みます。
３．「働く場を創るまち倉敷」事業
成長分野である情報通信分野やクリエイティブ分野等の企業誘致や稚魚放流・栽培漁業による安定した漁獲量の確保といった農林水産業の振興など，若者等の市内産業への就労機会を創ります。
４．「安心なくらしを守り，地域をつなぐまち倉敷」事業
周辺住宅地への雨水の流入軽減を図る透水性舗装を活用した市営駐車場改修，老朽化が進む公共施設マネジメントの一環として地域内での資金循環が図れる地域密着型ＰＦＩ等を活用した施設整備など，災害に強く安心して暮らせるまちづくりを行います。
令和２年度倉敷市企業版ふるさと納税パンフレット
令和２年度内閣府企業版ふるさと納税パンフレット
連絡先：e-mail fnce@city.kurashiki.okayama.jp
税の特例措置
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を活用して寄附された場合，これまでの損金算入による寄附額の約３割に相当する税額の軽減に加え，特例措置によりさらに６割が上乗せされ，あわせて約９割に相当する額が軽減されます。
法人関係税が最大約9割軽減されます。
寄附のお申込み
寄附の申し出は、寄附申出書に必要事項をご記入いただき、下記メールアドレスへ送付、もしくはFAXをお願いいたします。
令和２年度倉敷市企業版ふるさと納税寄附申出書
連絡先：e-mail fnce@city.kurashiki.okayama.jp
FAX 086-426-5131
寄附額の下限は１０万円です。
寄附に対する返礼品はありません。
寄附のお申し出をいただき，同意のあった場合は，寄附をお申し出いただいた貴社名等を
ホームページ等に掲載いたします。
自社の本社が所在する地方自治体への寄附は本制度の対象となりません。
寄附のお申し出をいただいた企業のご紹介
（公表に同意いただいた企業様のみご紹介しております。）
| 年度 |
企業名 |
所在地 |
寄付額 |
| 平成28年度 |
石川可鍛製鉄 株式会社 |
石川県かほく市 |
５０万円 |
| 平成28年度 |
三菱自動車工業 株式会社 |
東京都港区 |
５００万円 |
| 平成28年度 |
非公表 |
ー |
１０万円 |
| 令和元年度 |
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
東京都渋谷区 |
１０万円 |
| 令和元年度 |
株式会社 タイホウ |
大阪府大阪市 |
２０万円 |
| 令和元年度 |
株式会社 アミパラ |
岡山県岡山市 |
３００万円 |
| 令和2年度 |
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
東京都渋谷区 |
１０万円 |
（順不同、敬称略）
平成２８年度実績 平成２９年度実績 令和元年度実績
関連リンク 内閣府地方創生推進事務局（地方創生応援税制）
地方創生への倉敷市の取組