児島支所、玉島支所及び水島支所の建設課の「土木係」 と「補修係」を統合し、「建設係」に改編する。
船穂支所の「市民係」と「税務係」を統合し、「市民税務係」に改編する。
市民局 税務部 税制課 真備税務事務所を廃止し、真備支所 市民課 税務係に改編する。
各係の統合や組織の改編を行うことにより、業務の応援体制を構築し、より効率的に業務を行い、市民サービスの向上を図る。
保健福祉局 保健福祉推進課に、課長補佐級組織の「新病院建設事務所」を新設する。
市民病院の建て替えに伴い、建設を効果的・計画的に推進していくため、組織を新設する。
保健福祉局 子ども未来部 保育課を「保育・幼稚園課」に、あわせて同課の「保育係」を「認定係」に改称する。
「子ども・子育て支援新制度」においては、平成２７年度の入所希望者から、保育園及び幼稚園等の入所事務の一元化を行うこととされており、これに対応するため、教育委員会の幼稚園就園業務等を保健福祉局へ移管し、同業務を担当する「保育課」及び同課の「保育係」の名称を変更する。
保健福祉局 保健部 介護保険課の「事業者指導係」を廃止し、同係の業務を、保健福祉局 指導監査課へ移管する。
介護保険課の指導監査業務を「指導監査課」へ移管することにより、重複業務を無くし、業務の効率化を図るとともに、業務を集約することで、指導監査業務の強化を行う。
教育委員会の「教育総務課」を「教育企画総務課」へ改称する。
教育総務課に企画部門を設置し、教育委員会全体としての中長期的な計画の策定、課題解決を行うことに伴い、同課の名称変更を行う。