公立幼稚園・公立保育園の適正配置

公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画(平成27~31年度)

適正配置計画

要旨

 平成27年度から施行されている子ども・子育て支援新制度の趣旨である,「質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供」,「保育の量的拡大・確保」の必要性から,公立幼稚園・公立保育園の機能の見直しが求められています。

 そこで,平成22年9月の倉敷市立幼稚園教育研究協議会答申「倉敷市立幼稚園の今後の在り方について」も尊重し,本市の喫緊の課題である待機児童対策を図るため,公立幼稚園の多機能化や公立幼稚園・公立保育園の認定こども園への移行などを実施し,子どもたちにとってよりよい幼児教育及び保育の環境の創出を目指します。

計画の考え方

 子ども・子育て支援新制度の施行により,「満3歳からの質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供」が求められております。新制度施行後は,段階的に就園率が伸び,これまで幼稚園・保育園に通っていなかった3歳児の幼児教育及び保育の希望は最大で1200名程度出てくる可能性がありました。平成25年度の本計画検討時点では,3歳児の幼稚園・保育園への就園率は72.3%でありましたが,平成29年5月1日現在の就園率は85.8%で,平成25年との比較で13.5ポイント,平成28年との比較では2.3ポイント上昇しています。

一方で,地区によっては,待機児童が解消できていない状況や園児数減少に伴い集団規模の確保が厳しい公立幼稚園が生じている状況にあります。

そのため,待機児童対策や集団規模の適正化の観点から,各地区における就学前児童数の推移や待機児童の見通し,建物の状況や園庭の面積などを勘案したうえで,「幼稚園の多機能化」や「認定こども園への移行」「幼稚園の敷地等の利活用」「幼稚園の統合」「保育園の統合」などに取り組んでまいります。
 さらに,園児数の減少や幼稚園ニーズの変化に伴う,今後の公立幼稚園の在り方については,平成28年度末に検討会を立ち上げ,その方向性を協議し,その結論のもと,社会全体のニーズにあった公立幼稚園運営を実施していきます。

また,市立の幼児教育・保育者養成校である倉敷市立短期大学と連携し,今後の公立園の保育・幼児教育の在り方について,検討を進めていきます。

(1)幼児教育における集団規模の確保

公立幼稚園における,4・5歳児合わせた園児が,30人に満たない集団で3年以上継続し,以後3年間の推計でも園児数の大幅な増加が見込めず,近隣に増築を要さないで受け入れ可能な公立幼稚園又は公立保育園が存在する場合は,地域事情に配慮を行いながら,公立幼稚園の統合の検討又は公立幼稚園と公立保育園を統合した認定こども園への移行を検討します。

ただし,著しく園児数が減少しており,以後,大幅な増加が見込まれない園で,近隣に公立の施設がないものの私立幼稚園や民間保育園がある場合は,その私立幼稚園や民間保育園で希望者を受け入れていただくなどで,幼児教育における集団規模の確保とすることも選択肢とします。

(2)待機児童対策

(1)に関わらず,就学前の児童の増加が見込まれ,待機児童が発生し,又は発生する恐れがある地域においては,私立幼稚園からの認定こども園への移行状況や地域型保育の実施状況,建物や園庭の状況などを勘案したうえで,公立幼稚園と公立保育園の統合などによる認定こども園の設置や公立幼稚園における3歳児保育及び預かり保育の拡大を進めるほか,公立幼稚園のの敷地等において小規模保育事業を実施します。