租税条約の概要 租税条約とは、二重課税の排除や脱税の防止等を目的として締結される条約です。 条約を締結している国からの学生や事業修習者などで、一定の要件を満たしている場合は、所得税や市・県民税が免除される場合があります。 租税条約の内容は締結している国により異なりますので、詳細を外務省ホームページ（条約検索）でご確認ください。
市・県民税の免除の届け出について 租税条約に基づいて市・県民税の免除を受けるためには、毎年３月１５日までに倉敷市への届出書の提出が必要です。 届出書は毎年提出してください。提出がなかった年は免除を受けられません。 なお、税務署への所得税の届出だけでは、市・県民税の免除は受けられません。 税務署への届けに関しては国税庁ホームページ【源泉所得税（租税条約等）関係】でご確認ください。
提出書類 １ 市・県民税の租税条約に関する届出書 ２ 租税条約に関する届出書（税務署の受付印があるもの）の写し ３ 学生証または在学証明書の写し（学生の場合） ４ 事業修習者であることを証明する書類（事業修習者の場合） ※訓練を受ける施設または事業所において交付を受けてください。 市・県民税の租税条約に関する届出書の様式はこちらよりダウンロードしてください。