国民年金<免除>

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国民年金保険料の免除制度


・納付猶予制度が50歳未満の方までに拡大されました。
 
これまでの若年者納付猶予制度は、世帯主の所得が多いため保険料免除に該当しない場合でも、30歳未満の方を対象に本人及び配偶者の前年の所得が一定基準以下のときに限り、申請により保険料納付が猶予されるというものでしたが、平成28年7月より50歳未満の方までに対象者が拡大された納付猶予制度へと変更になりました。

・さかのぼって国民年金保険料の免除等が申請できる期間が拡大されます。
 これまでは、さかのぼって免除・納付猶予が申請できる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例は4月)まででしたが、平成26年4月からは、申請時点から2年1ヵ月前までの期間について、さかのぼって申請できるようになりました。
 詳しいことはこちらへ(日本年金機構ホームページ)


一般のみなさん     保険料申請免除制度
 申請をして認められると、保険料の全額または一部が免除されます。免除の期間は、申請をした年度の7月から翌年の6月分までです。
 また、免除された保険料は10年以内であれば、後から納めることができます。(2年度を過ぎると加算額がつきます。)

●全額免除
 保険料の全額が免除されます。将来年金を受けるときには、全額免除の期間は全額を納めたときの2分の1(平成21年3月分までは3分の1)で計算されます。

●4分の3免除
 保険料の4分の3の額が免除され、残りの4分の1の額を納めていただくものです。将来年金を受けるときには、4分の3免除の期間は全額を納めたときの8分の5(平成21年3月分までは2分の1)で計算されます。
 なお、4分の3免除された期間については、4分の1の額の保険料を納めない場合は未納期間として取り扱われますので、ご注意ください。

●半額免除
 保険料の半額が免除され、残りの半額を納めていただくものです。将来年金を受けるときには、半額免除の期間は全額を納めたときの8分の6(平成21年3月分までは3分の2)で計算されます。
 なお、半額免除された期間については、半額の保険料を納めない場合は未納期間として取り扱われますので、ご注意ください。

 

●4分の1免除
 保険料の4分の1の額が免除され、残りの4分の3の額を納めていただくものです。将来年金を受けるときには、4分の1免除の期間は全額を納めたときの8分の7(平成21年3月分までは6分の5)で計算されます。
 なお、4分の1免除された期間については、4分の3の額の保険料を納めない場合は未納期間として取り扱われますので、ご注意ください。

※免除の判定基準
 本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が、下の計算式の金額以下であれば、免除を受けることができます。
全額免除  ⇒ ( 扶養親族等の数 + 1 )× 35万円 + 22万円
4分の3免除  ⇒  78万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等
半額免除  ⇒ 118万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等
4分の1免除  ⇒ 158万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等

 *申請者本人のほか、配偶者および世帯主のいずれの方も、前年所得が上の計算式の金額以下である必要があります。
 *基準所得を超えていても、災害・失業・事業の廃止などの理由により、保険料が免除される場合があります。
 *平成28年7月~平成29年6月分の申請については、平成27年中の所得で審査を行います。

●免除申請に必要なもの
  ・身分証明書  
  ・年金手帳
  ・みとめ印
 これ以外に
  ・本人、配偶者、世帯主のなかで、失業による特例免除を申請する場合
   雇用保険の「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険被保険者離職票」または「雇用保険被保険者資格喪失確認通知
   書
」等の写し
  ※所得の申告が必要な場合があります。詳しくは市役所におたずねください。
    
■ 保険料免除申請書の様式ダウンロードはこちらから
   

50歳未満の方     納付猶予制度 (平成28年6月までは30歳未満の方が対象の若年者納付猶予制度)
 申請して認められると、納付猶予承認期間は受給資格期間に入ります。またその期間の保険料を10年以内に追納すると、年金受給額へも反映されます(2年度を過ぎると加算額がつきます)。承認期間は毎年度7月から翌年6月までです。

 ※納付猶予の判定基準
 本人、配偶者それぞれの前年所得が基準となりますが、基準所得を超えていても、災害・失業・事業の廃止などの理由により、保険料が免除される場合があります。猶予となる所得は上記の全額免除の判定基準をめやすにしてください。

●納付猶予申請に必要なもの
  ・身分証明書  
  ・年金手帳
  ・みとめ印
 これ以外に
  ・本人、配偶者のなかで、失業による特例免除を申請する場合
   雇用保険の「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険被保険者離職票」または「雇用保険被保険者資格喪失確認通知
   書
」等の写し
  ※所得の申告が必要な場合があります。詳しくは市役所におたずねください。
    
■ 納付猶予申請書の様式ダウンロードはこちらから

学生のみなさん     学生の保険料納付特例制度
 申請して認められると、学生納付特例承認期間は受給資格期間に入ります。またその期間の保険料を10年以内に追納すると、年金受給額へも反映されます(2年度を過ぎると加算額がつきます)。納付特例期間は、申請した年度の4月から翌年3月までです。したがって、卒業するまで納付特例を希望される方は、毎年申請をしてください。

●対象者
 大学・大学院・短大・高等専門学校・専修学校などに在学し、本人の前年の所得が118万円以下の人。なお、平成14年度からは、夜間・定時制・通信制課程の学生も対象となりましたが、一部対象外の学校もあり、その場合は申請免除制度を利用していただきます。

●学生納付特例申請に必要なもの
  ・身分証明書
  ・年金手帳
  ・みとめ印
  ・学生証のコピーまたは在学証明書(原本)
 これ以外に
  ・本人が、失業による特例免除を申請する場合
   雇用保険の「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険被保険者離職票」または「雇用保険被保険者資格喪失確認通知
   書
」等の写し
  ※所得の申告が必要な場合があります。詳しくは市役所におたずねください。
    
■ 学生納付特例申請書の様式ダウンロードはこちらから