後期高齢者医療制度

医療機関に支払った一部負担金を還付します(一定の条件あり

 岡山県後期高齢者医療加入期間において、7月5日以降に医療機関を受診し、一部負担金を支払われた方は、申請により、支払った一部負担金を還付します。還付の対象となるのは、平成30年7月豪雨の被災者で、下記の一定の条件を満たす方です。

【一部負担金免除となる方】

1.住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

2.主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方

3.主たる生計維持者の行方が不明である方

4.主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方

5.主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

 

【還付の対象となる医療費】

・平成30年7月5日以降に医療機関で負担した一部負担金(医療保険適用部分)

 

【還付の対象とならないもの】

・入院時の食事代

入院時の部屋代差額ベッド代

・あんま、はりきゅう、マッサージ、整骨院等の施術費用

・コルセットなどの補装具代

・その他保険診療外の費用

【申請に必要なもの】

・ 平成30年7月豪雨災害後期高齢者医療一部負担金等還付申請書  

・  受診医療機関明細

・ 保険医療機関等で一部負担金等を支払った領収証

・ 被保険者証

・ 通帳等振込口座がわかるもの

・ 印鑑(認印で可)

・ 被災したことを証明する書類(要件によってご提出いただくものが異なります。)

1 住家が全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方の場合

  罹災証明書

 ※すでに「災害の被害に係る、倉敷市税・料減免申請書」を提出されてい

 る方は不要 

2 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病(※)を負った場合

 死亡の場合:死亡診断書又は警察の発行する死体検案書

 重篤な傷病の場合:医師の診断書

  ※1か月以上の治療を有すると認められるもの。

3 主たる生計維持者の行方が不明である方の場合

 警察に提出した行方不明の届出の写しなど

4 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した場合

 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出

する廃業届、異動届の控え等)

5 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合

 雇用保険の受給資格証又は事業主等による証明

          

【受付場所】

本庁 医療給付課

児島・玉島・水島保健福祉センター 国保介護課

真備支所 保健福祉課 国保介護係

船穂・庄・茶屋町支所

平成30年7月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

 国民健康保険,後期高齢者医療制度,介護保険の被保険者の方で,床上浸水の被災をされたなど一定の条件に該当する方は,保険証や現金がなくても,医療機関等での受診や介護サービスの利用ができます。

 詳細は、厚生労働省のチラシを御覧ください。

平成30年7月豪雨災害により被災された方の国民健康保険証又は後期高齢者医療被保険者証等の提示について

 平成30年西日本を中心とする豪雨において被災された被保険者の方が,国民健康保険証又は後期高齢者医療被保険者証等を紛失したり,自宅に置いたまま避難したりして手元にない場合でも,氏名や生年月日,連絡先などを医療機関に伝えれば,保険を適用して受診できます。

 このことは,厚生労働省が全国の都道府県や医療機関に宛てた平成30年7月6日付けの通知によるものです。

厚生労働省事務連絡(平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害)