消費生活センター

消費生活センター

消費生活相談専用電話:086-426-3115
相談時間:8時30分~17時00分 月曜日~金曜日(土日祝、年末年始休み)

(Eメール、FAXでの相談は行っていません)

相談について

 消費生活センターでは、商品やサービスの契約に関する、個人の消費者の方からの相談に専門の相談員が応じています。受付の時には住所、氏名などをお伺いしますが、プライバシーには十分配慮しており秘密は厳守します。

 契約などでわからないことや疑問に感じたときは、早めに電話などでご相談ください。

 なお、相談には事実確認が重要ですので、なるべく契約者本人からご相談ください。

相談方法

 来所または電話にて受け付けています。Eメール、FAXでの相談は行っていません。

予約について

 来所による相談は予約が優先です。電話にて相談日時などを事前に予約してください。

若者に気を付けてほしい消費者トラブル

 昨年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたとに伴うざまな相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。成年年齢に達すると、親の同意がなても契約できますが、自分の判断や行動に責任を負わなければなりません。安易な契約はブルに巻きまれる可能性があるので、注意が必要です


【事例】投資や副業などの儲け話
 Sで知り合った人から「簡単に儲かる方法がある」と誘われた。お金がないと断る「消費者金融から借金しても儲かる」と勧められて投資の教材を購入したが、全く儲からない。相手方にSで連絡しも返事がない。


【アドバイス】
●Sどで知り合った人の話をうのみにしない。
●簡単に儲かる話はないと認識する。借金をてまで投資や副業に出資しない。
●業者名や連絡先、契約の内容をよ確認する。

 

【事例2】美容関連
 他店に比べ大幅に安かったので、お試しで脱毛エステに行った。今日契約すれば特別価格になると勧誘され、高額な契約をしまった。また、通い放題と説明されたのに実際は予約が取れず、なかなか施術しえない。


【アドバイス】
●安さを強調する広告には注意する。
●契約期間が長期に及ぶこもあるので、考えて契約する。
●契約が終了ても、支払いだけが残る場合があるので注意する。

 

〜国民生活センターの注意情報もご参照ください〜

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