以上のように、土地所有者などと市が一緒になってまちづくりの計画をたてます。関係権利者の３分の２以上の同意のもと、組合を設立します。事業の進行はすべて法のもと、組合で決定します。 倉敷市では、申請により技術的な支援をするとともに、条例に定められた条件（５ヘクタール以上の組合施行の場合）を満たすと、事業費の一部を助成します。