利用者負担と利用限度額

　介護保険では、要介護度に応じて決められた利用限度額（区分支給限度基準額）の範囲内で利用することになります。この限度額の範囲内で介護サービスを利用すれば、利用者負担額は、利用者の所得等に応じて、費用の１〜３割となり、残りは介護保険より給付されます。

（参考）自己負担が１割の場合の考え方

※訪問型サービスは、介護予防日常生活支援総合事業のサービスになります。利用限度額の範囲に含まれます。

６５歳以上の市町村民税課税の人で
本人の合計所得金額が２２０万円※１以上かつ
年金収入とその他の合計所得金額※２が

・単身で３４０万円以上　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　3割負担
・６５歳以上の人が２人以上いる世帯で４６３万円以上

６５歳以上の市町村民税課税の人で
本人の合計所得金額が１６０万円以上かつ
年金収入とその他の合計所得金額※２が　　　　　　　　
・単身で２８０万円以上          　　　　　　　　　　　　　　→　　２割負担
・６５歳以上の人が２人以上いる世帯で３４６万円以上

上記以外の人※３　　　→　　１割負担

※１ 合計所得金額…年金収入や事業収入、給与収入等から必要経費等を控除した額

※2 その他の合計所得金額…公的年金等所得を除く事業所得や給与所得の額

※３ 生活保護受給者は所得要件に関わらず1割負担です

●負担割合は毎年判定を行い、毎年８月～その翌年７月まで適用されます。
　その際負担割合を表記した「介護保険負担割合証」を毎年６月末から７月上旬に発送します。