高額介護サービス費

高額介護サービス費

高額介護サービス費


 1ヶ月(暦月)に支払った利用者負担額が一定額を超えたときは、申請により高額介護サービス費が支給されます。 高額介護サービス費の1ヶ月の利用者負担額の上限額は、世帯単位で設定され(世帯合算。低所得者は個人単位で設定あり。)、世帯の課税状況にあわせて下表のようになっています。
 なお、高額介護サービス費に該当する利用者負担額の支払いが困難な場合には、高額介護サービス費の貸付制度や施設サービス費の受領委任払制度がありますので、市の介護保険担当窓口にお問い合わせください。

 

               

世帯の課税状況及び収入状況 1カ月の自己負担限度額

  • 市町村民税課税世帯で課税所得690万円以上の65歳以上の方がいる世帯の方

 

    140,100円

   (世帯)


  • 市町村民税課税世帯で課税所得380万円以上690万円未満の65歳以上の方がいる世帯の方

     93,000円

   (世帯)


  • 市町村民税課税世帯で上記以外の方

 

   44,400円

   (世帯)


 
  • 市町村民税非課税世帯の方


 

      24,600円

           (世帯)

 


  • 生活保護受給者(個人)
  • 市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者(個人)
  • 市町村民税非課税世帯で課税年金収入額とその他の合計所得金額(※2)の合計が年間に80万円以下の方
 :

   15,000円

     (個人)


※1 令和3年8月利用分から、市町村民税課税世帯で課税所得380万円以上の65歳以上の方がいる世帯の方の自己負担限度額が、44,400円(世帯)から上記のとおり変更となっています。

 

※2 その他の合計所得金額・・・地方税法上の合計所得金額に給与所得が含まれている場合で、所得金額調整控除(租税特別措置法第41条の3の3第2項に規定する控除)に該当するときは、給与所得については、給与所得の金額に当該所得金額調整控除の額を加えて得た額から10万円を控除します。当該所得金額調整控除に該当しないときは、給与所得の金額から10万円を控除します。

 

 

 申請に必要なもの

  • 介護保険被保険者証
  • 印鑑(本人署名の場合は不要です)
  • 口座番号の分かるもの
  • 高額介護サービス費支給申請書 [申請書を利用する]


 注意事項

  • 次のサービスにともなう利用者負担額は高額介護サービス費の対象となりません。

    • 施設サービスの食費・居住費
    • 理美容代や日常生活費など実費負担が必要な経費
    • 福祉用具購入費・住宅改修費