倉敷市が発注する物品の売買、製造、修理のために行う指名競争入札等に参加を希望される方は次の事項をよく読み、必要な書類を添付して「物品供給等入札参加資格審査申請書」を提出してください。
提出要領（PDF)
１．受付期間・場所・方法および有効期間
(1) 受付期間 随時
(2) 提出方法 原則、郵送により提出してください。
※郵送方法の指定はありませんが、郵送時の事故防止のため封筒に「物品入札参加資格審査申請書在中」と明記してください。
(3) 提出書類 「申請書類一覧」のとおり
※提出書類は、「申請書類一覧」左端にある番号を記入したインデックス（見出し）を書類の右上から番号順に付して提出すること。（ファイルに綴じていただく必要はありません。）
(4) 郵送先 〒７１０－８５６５ 倉敷市西中新田６４０番地 倉敷市役所契約課 物品担当宛
(5) 有効期間 登録完了通知日から令和７年８月３１日まで
２．資格要件
次の各号のすべての要件を満たしていることが必要です。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しないもの（※下記参照）
(2) 申請書及びその添付書類に虚偽の記載のないもの
(3) 申請年の１月１日の時点において、引き続き２年以上その事業を営んでいるもの
(4) 賦課されているすべての税（国税、岡山県税、倉敷市税）を滞納していないもの
(5) 代表者又は役員等が暴力団員でないもの及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しないもの
(6) 営業に関し法令上必要とする免許、許可、登録等を取得しているもの
３．留意事項
(1) 物品供給等入札参加資格者名簿に登録されても必ず指名を受けられるものとは限りません。
(2) 入札等の指名については、第３希望まで記入できますが、 原則として第1希望品目で登録申請のある業者の中から市内 業者を優先して指名します。第２、第３希望が対象となるのは、他に取扱業者がいない等、特殊な場合に限られます。
(3) 登録期間中の品目変更はできません。
(4) 一部でも不足・不備な書類があった場合、受付はできません。提出の際は、必要書類・記載内容を十分御確認ください。
(5) 物品供給等入札参加資格者名簿は、倉敷市役所契約課ホームページにて公開します。
４．営業品目一覧
営業品目一覧表（ＰＤＦ）
５．申請書類一覧
凡例 ●＝必須書類（原本） ▲＝場合により必要（原本）
○＝必須書類（写しで可）△＝場合により必要（写しで可）
下記番号順に並べ、番号を記入したインデックス（見出し）を書類右上から番号順に付して提出してください。
※書類はファイルに綴じていただく必要はありません。
※証明書類は発行日から3か月以内のものに限ります。
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番号
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提出書類
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様式
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法人
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個人事業
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備考
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１
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物品供給等入札参加資格審査申請書
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・PDF
・word
記入例
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●
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●
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※所定様式 ２枚あります。
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２
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印鑑証明書
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○
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○
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法人の場合は法務局で発行
個人の場合は市町村長が発行
※発行日から３か月以内のもの
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３
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委任状（本社が支店・営業所へ入札・契約等の業務を行う権限を委任する場合）
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・PDF
・word
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▲
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委任事項について内容を確認のこと
（契約業務は支店、金銭の授受は本社で行う場合等は本社の実印で訂正印を要する）
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４
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登記事項証明書（法人の方のみ）
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○
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法務局で発行する現在事項証明書（又は履歴事項全部証明書でも可。）
※発行日から３か月以内のもの
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5-1
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代表者の身分証明書 (個人事業者の方のみ)
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○
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本籍地の市町村長が発行
※発行日から３か月以内のもの
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5-2
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代表者が成年被後見人、被保佐人及び被補助人として登記されていないことの証明書（個人事業者の方のみ）
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○
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法務局で発行 （※注１参照）
倉敷支局では発行していません！
※発行日から３か月以内のもの
※5-1、2 外国籍の場合は誓約書（所定様式）
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６
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決算書類（財務諸表）
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○
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○
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法人の場合：直近の決算時における貸借対照表及び損益計算書
個人の場合：前年の１年間の収支決算書（確定申告時の内訳書の全て）
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７
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納税証明書
（未納が無いことの証明。最新年度分。）」※発行日から３か月以内のもの
契約先住所が 倉敷市内の場合、(1)～(3)が必須となります
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(1) 国税
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○
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○
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法人：様式
その３の３
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所轄の税務署で発行
（※注２参照）
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個人：様式
その３の２
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(2) 岡山県税
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○
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○
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契約先住所が岡山県外の場合は不要
所轄の県民局で発行
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(3) 倉敷市税
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○
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○
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契約先住所が 倉敷市外の場合は不要
倉敷市本庁・各支所で発行
（※注３参照）
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(4) 倉敷市税
（代表者個人のもの）
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○
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代表者が倉敷市外に住所を有する場合は不要
（※注３参照）
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８
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代理店・特約店申告書
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・PDF
・word
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△
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△
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※所定様式
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９
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許認可証等の証し
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H-1 医療器材・衛生器材(高度管理医療機器を扱う場合は必須)
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△
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△
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保健所長の「高度管理医療機器等販売業許可証」
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I-1 看板 で登録の場合必須
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倉敷市長の「屋外広告業登録済証」または「特例屋外広告業届出済証」
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S-1 古物・スクラップ で登録の場合必須
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県公安委員会の許可証
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10
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調書
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B-1～B-4フルカラー印刷・事務用印刷・フォーム印刷 で登録の場合必須
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・PDF
・word
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△
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△
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※所定様式 「印刷機械設備及び作業職員数調書」
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F-2 別注縫製品 で登録の場合必須
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・PDF
・word
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※所定様式 「被服縫製業者調書」
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11
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組合員名簿（事業協同組合で登録希望の場合のみ） |
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△
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様式指定なし
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12
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債権者登録申出書
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出納室HPへ
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▲
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▲
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※所定様式
新規登録又は変更がある場合必須
※債権者登録申出書は、令和６年４月１ 日届出分から押印省略可能となりました。
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※注１ 代表者が成年被後見人・被保佐人及び被補助人として登記されていないことの証明について
○窓口で申請する場合
申請書を直接、東京法務局の後見登録課、全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口に提出。申請書（１通３００円の収入印紙を貼付）は地方法務局、支局等にあります。
岡山県内で証明書の交付を行っているのは岡山地方法務局（岡山市北区南方1－3－58 TEL 086-224-5659）のみです。
○郵送で申請する場合
返信用封筒（あて名を明記の上、返信用切手を貼付した長３サイズのもの）を同封して東京法務局の後見登録課へ送付。
詳しくは、東京法務局民事行政部後見登録課（〒102-8226 東京都千代田区九段南1－1－15 TEL 03-5213-1360）へお尋ねください。
HP（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html）
※注２ 国税の納税証明について
オンライン請求が可能です。
※ 詳しくは、次のホームページをご覧ください。
e-TAX HP （https://www.e-tax.nta.go.jp/）
※注３ 市税納付後、概ね２週間以内に申請する場合は領収書（写し可）が必要です。
参考
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－地方自治法施行令抜粋－
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者
（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１ 第167条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
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