日本国外に居住する親族（国外居住親族）に係る扶養控除等の適用を受ける場合（１６歳未満の方の市県民税の非課税限度額制度の適用を受ける場合も含む）には、その親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示をすることとされています。
また、令和６年度の市・県民税からは、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける一定の場合には「留学ビザ等書類」や「３８万円送金書類」の提出又は提示も必要とされました。
１ 令和６年度の市・県民税から、扶養控除の対象となる国外居住親族は次の（１）から（３）までのいずれかに該当される方となります。
（１）年齢１６歳以上３０歳未満の者
（２）年齢７０歳以上の者
（３）年齢３０歳以上７０歳未満の者のうち、次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
イ 障害者
ウ その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を３８万円以上受けている者
２ 国外居住親族について扶養控除の適用を受ける場合や、その親族に係る障害者控除を受けようとする場合は下表のとおり、添付書類が必要となります。
国外居住親族の年齢等の区分
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必要書類
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１６歳以上３０歳未満 又は ７０歳以上
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親族関係書類
送金関係書類
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３０歳以上
７０歳未満
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ア 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者 |
親族関係書類
送金関係書類
留学ビザ等書類
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イ 障害者
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親族関係書類
送金関係書類
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ウ その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を
３８万円以上受けている者
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親族関係書類
３８万円送金書類
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| 上記ア〜ウ以外の者 |
扶養控除の対象外 |
親族関係書類とは
次の１又は２のいずれかの書類（これらの書類が外国語で作成されている書類については、日本語での翻訳文の添付も必要）で、国外居住親族が納税者の親族であることを証明する書類をいいます。
１ 戸籍の附票の写し、国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族
の旅券の写し
２ 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類
（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る）
送金関係書類とは
次の１又は２の書類（これらの書類が外国語で作成されている書類については、日本語での翻訳文の添付も必要）で、国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにする書類をいいます。
１ 金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により国外居住親族
に支払をしたことを明らかにする書類
２ いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード
会社が交付したカードを提示して国外居住親族が商品等を購入したこと及びそ
の商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類
【注意事項】
複数人の国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けようとする場合、その親族ごとに送金等を行うことが必要となります。
38万円送金書類とは
送金関係書類のうち、居住者から国外居住親族である各人に対し、その年における送金の合計額が38万円以上であることを明らかにする書類をいいます。
留学ビザ等書類とは
外国政府又は外国の地方公共団体が発行した次の１又は２の書類（これらの書類が外国語で作成されている書類については、日本語での翻訳文の添付も必要）で、国外居住親族が外国における留学の在留資格に相当する資格を持ってその外国に在留することにより、国内に住所及び居所を有しなくなったことを証明する書類をいいます。
１ 外国における査証（ビザ）に類する書類の写し
２ 外国における在留カードに相当する書類の写し
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
→外部リンク「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」（国税庁）