減免の申請/固定資産税・都市計画税/税金/倉敷市

　次の場合、市税条例により減免を受けられる場合があります。

私道の減免	該当要件
	ア）	道路の幅員が１．８メートル以上であること。
	イ）	現に生活道路として使用されており、かつ、通常の利用について何らの制約も設けていないこと。
	ウ）	利用戸数（住居）が２戸以上であること。ただし、アパート、共同住宅、貸住宅等は、１棟をもって１戸とみなす。
	エ）	道路に隣接する土地の所有者が２人以上（１人の所有であっても公衆用道路として登記されている場合を含む。）であること。ただし、生計を一にする親族及び同族会社の所有する土地については、一団の土地をもつて一所有者とみなす。
	オ）	賦課期日（１月１日）現在において、当該道路部分が分筆登記されていること。
私道以外（災害、生活扶助、公民館、公園など）の減免	該当要件については、資産税課までお問い合わせください。

　※共有名義の物件について減免を申請する時は、申出者内訳も必ず添付してください。

　※減免の理由を証する書類の詳細については、資産税課までお問い合わせください。

　納期限までに提出してください。

　※納期限より遅れて申請されますと，過ぎた納期分については減免できませんのでご注意ください。

　※納期限はこちらで確認ください。

　現在減免を受けている人は、減免の理由が消滅した場合、直ちに減免適用除外申告書を提出してください。

減免の申請