令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、地価上昇等により課税標準額が増加するすべての土地について、令和３年度の課税標準額を令和２年度と同額に据え置く特別な措置が講じられました。

令和4年度においては、景気回復に万全を期すため、激変緩和の観点から、同様に税額が上昇する商業地等の土地についてのみ上昇幅を緩和する措置が講じられます。（令和４年４月１日掲載）

　令和５年度固定資産税・都市計画税納税通知書は、令和５年４月１４日（金曜日）に発送しました。

　令和５年度の固定資産税の縦覧期間は、令和５年４月３日（月曜日）から令和５年５月１日（月曜日）までです。詳しい内容は縦覧についてをご覧ください。（２０２３年２月１日掲載）

　土地、家屋以外の事業用資産が対象となる償却資産の申告書提出期限は、１月31日(火曜日)となっています。詳しい内容は償却資産の申告制度をご覧ください。

 

　「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の改正に伴う平成２１年度の償却資産の評価について掲載しました。詳しい内容はこちらのページをご覧ください。（２００８年１０月１日掲載）

　平成１７年１０月３日（月曜日）から、固定資産課税台帳等の閲覧には、申請者の本人確認資料が必要になりました。（２００５年１０月３日掲載）