本社機能移転等促進奨励金

倉敷市本社機能移転等促進奨励金
・市外から本市へ本社機能,研究所,研修施設を移転する場合
・市内に本社を置く企業が,本社機能の統合,研究所・研究施設の機能を強化する場合
に奨励金を交付します。

東京23区からの移転の場合は,奨励金とその限度額が2倍になります。
 対象(対象業種:E製造業,G情報通信業,H運輸業,I卸売業,小売業,L学術研究,専門・技術サービス業,その他市長が認める業種)
市外に本社を置く企業     市内に本社を置く企業
 対象 転入常用雇用者及び新規常用雇用者の合計  固定資産投資額   対象 転入常用雇用者及び新規常用雇用者の合計  固定資産投資額  
大企業 中小企業   大企業 中小企業 
市内へ本社機能を移転する場合 10人以上
(中小企業5人以上) 
2,000万円以上 1,000万円以上  複数事業所に分散されていた本社機能を統合する場合など 5人以上  2,000万円以上  1,000万円以上 
研究所を市内に設置する場合
(※1)
5人以上  市内にある研究所機能を強化する場合 5人以上 
 研修施設を市内に設置する場合
(※2)
 3人以上  市内にある研修施設機能を強化する場合  3人以上
(※1)次のいずれかに該当する場合
 ①研究開発機能を市内の主力生産工場等に集約する場合
 ②研究開発により,市内の既存産業との連携を図ることで,市内産業の高度化に寄与する場合
(※2)次のいずれかに該当する場合
 ①複数事業所に分散されていた研修施設を市内に一元化する場合
 ②市外にある研修施設を市内に移転する場合
 ③それまでなかった研修施設を市内に設置する場合

奨励金 東京23区からの移転の場合,奨励金とその限度額が2倍
 本社機能移転等促進奨励金
 ●本社機能移転等に伴い市内に転入する常用雇用者数区分に応じ奨励金を交付
転入常用雇用者数区分 奨励金額 東京23区からの移転の場合
10人まで 1人あたり20万円  1人あたり40万円 
11人から 1人あたり30万円を加算 1人あたり60万円を加算
 限度額:2,500万円
 東京23区からの移転の場合 限度額:5,000万円

 市内雇用促進奨励金
 ●市内新規常用雇用者数に応じ奨励金を交付
 年数 奨励金額  東京23区からの移転の場合 
 初年度  1人あたり10万円  1人あたり20万円
 2年度目  1人あたり15万円  1人あたり30万円
 3年度目  1人あたり25万円  1人あたり50万円
 限度額:3年間合計で2,500万円
 東京23区からの移転の場合 3年間合計で5,000万円

 本社機能移転等賃借料奨励金
 ●本社機能移転等に伴い賃借する土地・建物の賃借料の1/2を1年間交付
 限度額:120万円
 東京23区からの移転の場合 240万円

 その他
本社機能とは,経営意思決定,経営資源管理(総務,経理,人事),各種業務統括(研究開発,国際事業等)などの事業所をいう。
制度適用期間は平成29年度末まで