令和6年度 制度についての詳細 補助金の申請にあたっては、下記の説明資料を必ずご確認ください。 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム)説明資料(PDF) 様式(令和6年4月1日以降申請用) 令和6年4月1日以降に申請される方は、令和6年度用の様式をご利用ください (※令和5年度以前の様式は、令和6年度の申請では使用できません) 書類の不備等があると、受理できません。チェックシートにてご確認ください。(チェックシートは提出不要) 定置型リチウムイオン蓄電池システム添付書類等チェックシート 一括ダウンロード 定置型リチウムイオン蓄電池 申請様式一式 ※引渡証明書は分割ダウンロードをご利用ください。 分割ダウンロード 書類名 ダウンロード 倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金交付申請書(市の様式) 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】 システムの初期実効容量を証する書面(仕様書、カタログ等で初期実効容量が明記されたもの) ※「システムの初期実効容量を証する書面」として、右記(環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ)より、「蓄電池システム登録済製品一覧」で対象システムの初期実効容量を検索し、対象システムの欄にマーカーをつけて提出していただくことも可能です (参考)環境共創イニシアチブホームページへ 引渡証明書(市の様式) 蓄電池メーカーから発行された保証書に必要事項(保証開始日、品名番号及び製造番号、販売店及び申請者の氏名及び住所)が記載されない場合は、メーカーから発行された保証書に加えて、本証明書を提出してください。 また、メーカーから保証書が発行されない次のケースに限り、保証書の代替書類として本証明書を提出してください。 ・新築工事の一環で蓄電池を導入しており、販売店と蓄電池メーカーとの規定で保証書が発行され ない場合 ※発行される場合は代替不可。事務局から蓄電池メーカーに確認させていただきます。 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】 市税納税証明書(システムの設置完了日以降に取得したもの) 市県民税(所得・課税)証明書とは異なります 【エクセル/PDF】 住民票(システムの設置完了日以降に取得したもの) 【PDF】 請求書(市の様式) 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】 リース又はPPAの場合の追加書類様式 書類名 ダウンロード 【リースの場合】 リース料金の算定根拠が明示されている明細書(参考 市の様式) 【PPAの場合】 PPAサービス料金の算定根拠が明示されている明細書 又は、補助金相当額の還元に係る誓約・同意書(参考 市の様式) 算定根拠明細書 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】 誓約・同意書 【ワード/PDF】 市税納税証明書(システムの設置完了日以降に取得したもの) ※リース業者又はPPA事業者(申請者)のもの、契約先のもの両方が必要です 【エクセル/PDF】 所有権移転に関する同意書(参考 市の様式) (法定耐用年数(6年)の期間終了前に、リース又はPPAの契約先に所有権を移転する契約を 締結した場合) 【ワード/PDF】 その他様式(補助金の申請時には提出不要) 書類名 ダウンロード 内容 財産処分等承認申請書 【ワード/PDF】 記載例【PDF】 過去に補助金の交付を受けたシステムを法定耐用年数 (6年)期間内に処分する場合に提出 ※処分前に提出してください
令和6年度 制度についての詳細 補助金の申請にあたっては、下記の説明資料を必ずご確認ください。 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム)説明資料(PDF) 様式(令和6年4月1日以降申請用) 令和6年4月1日以降に申請される方は、令和6年度用の様式をご利用ください (※令和5年度以前の様式は、令和6年度の申請では使用できません) 書類の不備等があると、受理できません。チェックシートにてご確認ください。(チェックシートは提出不要) 定置型リチウムイオン蓄電池システム添付書類等チェックシート 一括ダウンロード 定置型リチウムイオン蓄電池 申請様式一式 ※引渡証明書は分割ダウンロードをご利用ください。 分割ダウンロード 書類名 ダウンロード 倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金交付申請書(市の様式) 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】 システムの初期実効容量を証する書面(仕様書、カタログ等で初期実効容量が明記されたもの) ※「システムの初期実効容量を証する書面」として、右記(環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ)より、「蓄電池システム登録済製品一覧」で対象システムの初期実効容量を検索し、対象システムの欄にマーカーをつけて提出していただくことも可能です (参考)環境共創イニシアチブホームページへ 引渡証明書(市の様式) 蓄電池メーカーから発行された保証書に必要事項(保証開始日、品名番号及び製造番号、販売店及び申請者の氏名及び住所)が記載されない場合は、メーカーから発行された保証書に加えて、本証明書を提出してください。 また、メーカーから保証書が発行されない次のケースに限り、保証書の代替書類として本証明書を提出してください。 ・新築工事の一環で蓄電池を導入しており、販売店と蓄電池メーカーとの規定で保証書が発行され ない場合 ※発行される場合は代替不可。事務局から蓄電池メーカーに確認させていただきます。 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】 市税納税証明書(システムの設置完了日以降に取得したもの) 市県民税(所得・課税)証明書とは異なります 【エクセル/PDF】 住民票(システムの設置完了日以降に取得したもの) 【PDF】 請求書(市の様式) 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】
令和6年度 制度についての詳細 補助金の申請にあたっては、下記の説明資料を必ずご確認ください。 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム)説明資料(PDF) 様式(令和6年4月1日以降申請用) 令和6年4月1日以降に申請される方は、令和6年度用の様式をご利用ください (※令和5年度以前の様式は、令和6年度の申請では使用できません) 書類の不備等があると、受理できません。チェックシートにてご確認ください。(チェックシートは提出不要) 定置型リチウムイオン蓄電池システム添付書類等チェックシート 一括ダウンロード 定置型リチウムイオン蓄電池 申請様式一式 ※引渡証明書は分割ダウンロードをご利用ください。 分割ダウンロード 書類名 ダウンロード 倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金交付申請書(市の様式) 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】 システムの初期実効容量を証する書面(仕様書、カタログ等で初期実効容量が明記されたもの) ※「システムの初期実効容量を証する書面」として、右記(環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ)より、「蓄電池システム登録済製品一覧」で対象システムの初期実効容量を検索し、対象システムの欄にマーカーをつけて提出していただくことも可能です (参考)環境共創イニシアチブホームページへ 引渡証明書(市の様式) 蓄電池メーカーから発行された保証書に必要事項(保証開始日、品名番号及び製造番号、販売店及び申請者の氏名及び住所)が記載されない場合は、メーカーから発行された保証書に加えて、本証明書を提出してください。 また、メーカーから保証書が発行されない次のケースに限り、保証書の代替書類として本証明書を提出してください。 ・新築工事の一環で蓄電池を導入しており、販売店と蓄電池メーカーとの規定で保証書が発行され ない場合 ※発行される場合は代替不可。事務局から蓄電池メーカーに確認させていただきます。 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】 市税納税証明書(システムの設置完了日以降に取得したもの) 市県民税(所得・課税)証明書とは異なります 【エクセル/PDF】 住民票(システムの設置完了日以降に取得したもの) 【PDF】 請求書(市の様式) 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】
令和6年度 制度についての詳細 補助金の申請にあたっては、下記の説明資料を必ずご確認ください。 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム)説明資料(PDF) 様式(令和6年4月1日以降申請用) 令和6年4月1日以降に申請される方は、令和6年度用の様式をご利用ください (※令和5年度以前の様式は、令和6年度の申請では使用できません) 書類の不備等があると、受理できません。チェックシートにてご確認ください。(チェックシートは提出不要) 定置型リチウムイオン蓄電池システム添付書類等チェックシート 一括ダウンロード 定置型リチウムイオン蓄電池 申請様式一式 ※引渡証明書は分割ダウンロードをご利用ください。 分割ダウンロード 書類名 ダウンロード 倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金交付申請書(市の様式) 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】 システムの初期実効容量を証する書面(仕様書、カタログ等で初期実効容量が明記されたもの) ※「システムの初期実効容量を証する書面」として、右記(環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ)より、「蓄電池システム登録済製品一覧」で対象システムの初期実効容量を検索し、対象システムの欄にマーカーをつけて提出していただくことも可能です (参考)環境共創イニシアチブホームページへ 引渡証明書(市の様式) 蓄電池メーカーから発行された保証書に必要事項(保証開始日、品名番号及び製造番号、販売店及び申請者の氏名及び住所)が記載されない場合は、メーカーから発行された保証書に加えて、本証明書を提出してください。 また、メーカーから保証書が発行されない次のケースに限り、保証書の代替書類として本証明書を提出してください。 ・新築工事の一環で蓄電池を導入しており、販売店と蓄電池メーカーとの規定で保証書が発行され ない場合 ※発行される場合は代替不可。事務局から蓄電池メーカーに確認させていただきます。 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】 市税納税証明書(システムの設置完了日以降に取得したもの) 市県民税(所得・課税)証明書とは異なります 【エクセル/PDF】 住民票(システムの設置完了日以降に取得したもの) 【PDF】 請求書(市の様式) 【エクセル/PDF】 記載例【PDF】