2023年12月の所信表明

議員の皆様、本日は、御多忙の中お集まりいただき、厚くお礼を申し上げます。

はじめに、提案理由説明に先立ちまして、市政を取り巻く状況について御説明いたします。

まず、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興状況について御説明します。
治水対策については、令和5年度末までの完成に向けて、国の小田川合流点付替え事業は、10月29日に現在の小田川から付替え後の新たな河道への通水を開始し、事業完成に向けた最終段階となる高梁川と小田川を分離する締切堤防の工事に取り掛かるなど90パーセント（令和5年12月1日時点）まで工事が進捗しています。県の3河川（末政川・高馬川・真谷川）についても89パーセント（令和5年11月末時点）まで進んでおり、引き続き、堤防嵩上げ・強化等の工事や末政川の工事に伴う橋梁改良を進めています。
まびふれあい公園については、6月から市の整備工事が本格化してきており、現在、建屋の基礎工事が完了したところで、今後、建屋の建築工事と並行して園路舗装や駐車場造成なども進め、令和5年度末の完成を目指してまいります。
今年度の真備地区復興懇談会については、9月23日に真備保健福祉会館で開催しました。
参加された方からは「河川工事の進捗や効果はどうなっているのか」「まびふれあい公園の開園を楽しみにしている、整備内容を教えてほしい」「復興した真備をPRしてほしい」「この懇談会は来年度も開催してほしい」などの御意見を頂きました。
また、真備地区復興計画推進委員会を10月13日に真備支所で開催し、7地区のまちづくり推進協議会や各種団体などの代表から、地域のコミュニティ活動の再開状況や防災活動の状況についての報告や、今後の復興に向けた御意見を頂きました。
また、見守りや心のケア等の支援についても、倉敷市真備支え合いセンターをはじめ、関係機関が連携して、支援を要する方々の状況に合わせた対応を行っております。
今後も被災された皆様に一日も早く安心して落ち着いた生活を取り戻していただけるように、引き続き全力で復興に向けた取組を進めてまいります。

次に、感染症への対応状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、これまで年末年始に毎回、感染拡大が起こっていますので、注意していただきたいと思っております。
現在、新型コロナワクチンの初回接種を終えた生後6か月以上の方を対象に、令和6年3月末までは、自己負担無しで1回ワクチン接種ができる「令和5年秋開始接種」を実施しております。高齢者の方や基礎疾患のある方が感染すると重症化するリスクがありますので、未接種の方は接種の検討をお願いいたします。
また、季節性インフルエンザについては感染が拡大しており、これから寒くなる時期を迎えて更なる流行も見込まれますので、新型コロナウイルス感染症の対策に加え、市民の皆様にはワクチン接種や手洗い、十分な換気、密を避けるといった基本的な感染対策をお願いするととともに、高齢者の方を中心に重症化リスクの高い方がおられる病院、高齢者施設などでのマスク着用など、状況に応じた配慮もお願いいたします。

次に、本年4月に開催したG7倉敷労働雇用大臣会合の経済効果をこのたび推計し、会合の運営経費、宿泊費等の直接効果と、これに誘発される生産や所得によって消費に回る間接効果を含めた経済波及効果が約6億4,048万円、そして、会合に関するメディアの報道内容を広告費用に換算したパブリシティ効果が約4億1,651万円となり、あわせて約10億6千万円となりました。
国際会議をはじめとするMICE（Meeting,Incentive travel,Convention,Exhibition/Event）の開催は、このような高い経済効果をはじめ、都市ブランド・競争力の向上、ビジネス機会の創出、地域への愛着・誇りの高まりや国際理解の深化など、多くの効果をもたらすものであり、市といたしましては、これまでのG7関係閣僚会合の2回の開催経験を生かして、令和6年度からMICE誘致推進室を新設して更なる地域活性化につなげていきたいと考えております。

次に、この度、本市では初となる、義務教育学校を下津井地区に設置することといたします。「義務教育学校」とは、平成28年に制度化された、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う新しい形の学校教育制度であり、一人の校長のもと、一つの教職員組織で、9年間の学校教育目標を設定して系統的な教育を行うことができることに加え、幅広い学年交流による精神的な発達や社会性の育成等の効果が期待されております。本市では、令和4年10月の下津井地区からの義務教育学校設置に関する要望書提出を受けて、望ましい学校のあり方や教育環境の整備について、児童生徒数の推移等を踏まえながら検討を進めてまいりました。このたび設置する義務教育学校については、倉敷市立下津井東小学校、下津井西小学校及び下津井中学校を統合し、小学校1年生から中学校3年生までが同じ校舎で学校生活を送る施設一体型とし、設置場所は下津井中学校の活用を考えています。小中学生が同じ校舎で生活することから、小学生も使用できるようにトイレや手洗いを改修するとともに、教職員が増えることから職員室を広げるなど、必要に応じて改修等を行い、令和8年4月1日の開校を目指して進めていきたいと考えております。

次に、倉敷市公式アプリの導入についてでございます。倉敷市公式アプリは、国がデジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上を図るために設けたデジタル田園都市国家構想交付金を用いて導入するものです。利用者は、目的や用途に合わせて、倉敷市のお知らせやイベント情報、くらしに便利な情報、子育てに関する情報など、日常生活に役立つ情報を受け取ることができるようになります。例えば、メニューの「市政情報」から「本庁・支所市民課混雑状況」を選ぶと、本庁及び児島、玉島、水島支所市民課の窓口混雑状況が表示されますので、混雑の少ない時間を選んで来庁していただきやすくなります。また、転出入の手続等についても、マイナポータルを用いたオンライン手続きが行いやすくなり、他にも公共施設の予約や、図書の貸出予約、休日夜間の当番医の情報が簡単に確認できるなど、市民の皆様の利便性向上につながります。また、市立の学校や幼稚園、保育園と保護者の間の相互連絡が可能となり、例えば、遅刻や欠席の連絡などもアプリを通じて行うことができるようになります。アプリの公開は、12月15日を予定しており、また、学校・保護者間の連絡システムの利用については、来年の1月9日以降に、各学校園で順次開始される予定です。

また、子育て支援の取組の一環として、この倉敷市公式アプリと連携した電子母子手帳アプリを導入し、来年3月中の利用開始に向けて進めてまいります。本アプリの機能として、市からの子育て情報の提供や妊婦健診・妊娠中の記録、乳幼児健診の記録、子どもの成長記録、さらに予防接種のスケジュール管理といった機能を搭載する予定であり、本アプリの導入により、子育て支援の取組の更なる充実を図ってまいります。

次に、米粉製粉機の運用についてですが、多くを輸入に頼っている小麦の代替として米粉の利用を促進するために、市民の皆様が米粉を身近な食材として日常の食卓に取り入れていただくきっかけとすることで、地産地消の推進と地元農業の振興を図ってまいります。
本庁舎敷地内に米粉製粉機を設置し、10月24日から運用を開始しました。運用開始から12月1日までに、利用申込件数が314件、761キログラムとなっており、大変好評をいただいているところです。無料のお試し期間を来年3月までとしておりますので、是非この機会に、より多くの市民の皆様方に御利用いただき、この取組を通して、米の消費拡大につなげていきたいと考えております。

最後に、節水についてのお願いです。9月以降、例年に比べて降水量が少ない状況が続いており、高梁川水系の主要ダムの貯水率が38.1パーセント（12月1日現在速報値）と、例年に比べて約半分となっており、11月14日には、15年ぶりとなる取水制限が開始されました。市民の皆様には御不便をおかけしますが、歯磨き・洗顔・シャワーの際は、小まめに蛇口を閉める、洗濯は風呂の残り湯を使う、不急の洗車は控えるなど、皆様の御家庭におきましても、節水への御協力をお願いいたします。