2025年2月の所信表明

議員の皆様、本日は、御多忙の中お集まりいただき、厚くお礼を申し上げます。

提案理由説明に先立ち、令和7年度の市政運営や予算編成につきまして基本的な考え方を申し上げ、皆様の御理解と御協力をいただきたいと存じます。

現在、国際情勢や社会経済状況が大きく変化するなかで、倉敷市では、豪雨災害や発生確率が高まった南海トラフ地震への備えなど災害に備えるまちづくりや、結婚・妊娠・出産・子育てしやすいまちづくり、住み慣れた地域で健康な生活を送ることができる健康長寿のまちづくり、世界に誇れる文化・産業のまちづくり、ゼロカーボンシティへの取組やDXの推進、都市機能の向上、公共施設の再編整備など、みらいを見据えた持続的なまちづくりが必要と考えております。こうした考えに基づき、令和7年度に取り組む主な事業につきまして、公約に掲げた5つの政策に沿って説明させていただきます。

第1に「災害に備えるまちづくり」の実現に向けてでございます。令和6年8月に初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。先月も、日向灘沖において大きな地震が発生し、南海トラフ地震の発生は予断を許さない状況となっています。大地震や広範囲での浸水などの大規模災害の発生に備えて、災害に強いインフラ整備はもとより、個別避難計画の更なる作成促進等を強力に進めるとともに、地域防災力の強化、地域と学校との連携や防災教育の推進などにより、市民の皆様の自助、共助の意識を今以上に高めていくことが必要と考えております。
現在建設中の防災危機管理センター棟は、防災危機管理室、消防局、水道局を配置するほか、災害対策本部室、オペレーションルーム等の機能も有し、大規模地震の際にも機能を維持・継続できるよう免震構造を採用しており、本年12月の完成に向けて整備を進めています。また、併せて実施している本庁舎長寿命化等改修については、現在、本庁舎の地下にある受変電設備や非常用発電機を、浸水に備えて防災危機管理センター棟の屋上に移設することなどを含め、令和8年度中に完成の予定です。
また、災害発生に備えた物資の備蓄及び搬送体制の強化を図るため、玉島地区の（旧）柏島幼稚園地内に、市内3か所目となる（仮称）柏島防災備蓄倉庫を、令和8年中の完成を目指して整備を行ってまいります。また、避難所の生活環境の向上に向けて、シャワーユニットや手洗い器、炊き出し用かまどセットなどの災害対応用資機材や避難生活用品等を防災備蓄倉庫などに整備します。
山陽ハイツ跡地に整備を進めている倉敷ふれあいの丘公園は、多くの世代が憩い集える場所としていくとともに、災害時には、防災・災害対応の拠点としても機能する自然や地形を活かした多世代が集う都市防災公園として、本年夏頃のオープンを目指してまいります。
また、災害時に自力で避難することが困難な方々に対する個別避難計画の作成支援を引き続き行うとともに、こうした方々の避難を支援する方が安心して活動できるように、災害時の活動での自身のケガや、支援を受ける方への賠償責任を補償する保険に加入します。加えて、地震による家具等の転倒による被害を防止するため、避難行動要支援者名簿に掲載されている方がいる世帯を対象に、転倒防止器具の設置を支援します。また、災害発生時に、本市を訪れている外国人を含めた観光客の安全を確保するため、宿泊事業者等に向けた災害対応セミナーの開催と災害対応マニュアルを作成します。さらに、木造住宅の耐震化促進のため、旧基準で建築された建築物の耐震診断や耐震補強工事に係る費用助成について助成額を拡充します。また、計画的に進めている緊急輸送道路の無電柱化については、市役所西交差点から国道2号の笹沖交差点までの区間の整備を進めます。
浸水対策としては、各地区の排水機場の改修や河川・ため池の浚渫、また、ため池の安全性を確保するため、17池について改修や廃止を行います。また、大雨時等に現地に行かなくてもオンラインで農業用水の水位が確認できる水位センサーを主要な用水や排水機場65か所に、また、ため池の水位監視システムを7池に設置するとともに、防災重点ため池19池について、ため池ハザードマップを作成します。
海岸保全施設の強化としては、勇崎・通生漁港の堤防耐震工事を実施するとともに、小原・勇崎漁港の長寿命化計画を策定します。

第2に「子育てするなら倉敷でと言われるまちづくり」の実現に向けてでございます。
市長就任以来、一貫して取り組んでいる施策であり、安心して子どもを産み育てられるまちを目指して、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援を行ってまいりました。今後においても、子育てと仕事の両立ができる環境と、子どもたちが健やかに成長できるとともに個性と能力を伸ばせる教育環境の更なる充実を図ってまいります。
まず、妊産婦と乳児の健康増進を図るための妊婦健診、産婦健診、乳児健診の費用の助成について、令和7年度からは、疾病及び異常の早期発見を目的に実施されている1か月児健診への助成を新たに行います。また、産後ケアについては、令和6年度から市補助の拡大や、新たな訪問型産後ケアの実施、オンライン申請を導入したことなどにより、利用者数が大きく増加しており、引き続き必要とされる利用者に対する支援を行います。妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない伴走型相談支援を行う「妊婦・子育て相談ステーションすくすく」についても相談件数が年々増加しております。引き続き、きめ細やかなサポートを提供して、安心して子育てできる環境づくりを行ってまいります。
待機児童対策については、本年4月の待機児童解消を目指して取り組んでまいりました。本市では、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度施行以来、保育園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業の新設・移行などにより、計画的に受入先となる施設整備を行い、制度施行前と比較して72園の施設増となっております。また、重要となる保育士の確保に向けては、市独自の処遇改善を図るほか、倉敷市保育士・保育所支援センターで離職防止対策研修等の充実を図るとともに、倉敷市指定保育士養成校連絡協議会と連携して、現役保育士等の交流研修の実施や、高校生が実際に保育現場や市内の養成校を見学できる機会の創出などについてさらに拡充を図ります。
また、仕事などで昼間に保護者がいない家庭の児童を専用の施設で預かり、育児と仕事の両立を支援するため、放課後児童クラブを174クラブから179クラブに拡充して、利用希望児童の増加に対応してまいります。
次に、教育に関する取組についてですが、本市初の義務教育学校となる倉敷市立下津井学園について、令和8年4月の開校を目指して下津井中学校校舎の改修を行います。また、教室不足が想定される長尾小学校については、令和8年夏の完成に向け校舎の増築工事に着手します。
また、災害時に避難所として利用される小学校等の屋内運動場については、今後、国の計画期間である令和15年度までを目途に、断熱化改修及びエアコン設置を計画的に実施してまいります。令和7年度は、断熱化改修が完了する小学校7校、中学校2校へのエアコン設置を進めます。また、（仮称）児島学校給食共同調理場については、本年8月の運用開始を目指して整備を進めています。
また、教室に入りづらい児童生徒の居場所や学習支援の充実を図るため、小中学校の自立応援室に常駐する支援員を、県が配置する9人に加え、市独自に6人配置して支援を行います。
また、学校に行くことができない児童生徒が増加傾向にあることから、15校の自立応援室と児童生徒の自宅とをつなぎ、オンラインにより学校との関わりを持つことで、登校に向けた支援を行います。

第3に「温もりあふれる健康長寿のまちづくり」の実現に向けてでございます。平均寿命が男女ともに80歳を超え、人生100年時代と言われるなか、住み慣れた地域で自分らしく生きていける健康長寿のまちの実現に向けて、健康増進、生活習慣病やフレイルの予防、医療・介護体制の充実、介護予防、社会活動やスポーツを通じた人とつながる機会の創出などに取り組むことで、健康で充実した生活を送れるまちづくりを進めてまいります。
まず、予防接種法の改正に伴い、高齢者等の予防接種の対象にこれまでのインフルエンザ、新型コロナウイルス、高齢者肺炎球菌に加えて、令和7年度から帯状疱疹を追加します。対象者は65歳から100歳までの5歳ごとの方、接種日時点で60歳以上65歳未満で一定の障がいのある方ですが、加えて、令和7年度は100歳を超える方も対象となります。
また、健康増進法に基づく各種がん検診・健康教育等のうち、歯周病検診について、これまでの40、50、60、70歳の方に加え、20歳、30歳の方にも拡大して実施します。また、国民健康保険被保険者のうち、生活習慣病の方を対象とした医療機関への受診勧奨の対象を、生活習慣病の治療中断者に加えて高血圧等の未治療者にも拡大します。重度心身障がい者に対する医療費助成については、本年7月から新たに精神障害者保健福祉手帳1級かつ自立支援医療受給者の方を対象に追加します。
また、令和4年度から取り組んでいる重層的支援体制整備事業については、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮などの複合的な課題を抱える相談に対して、関係機関が連携して対応する支援を強化します。
また、本市では、鉄道・バス・コミュニティタクシーへの支援により、市民の移動手段の確保に努めているところですが、これらの公共交通を補完するものとして、高齢者等の買い物や通院支援等のために非営利法人が行うボランティア送迎を支援することといたします。
また、（仮称）水島緑地福田公園屋内プールの整備については、老朽化している倉敷市屋内水泳センターと水島緑地福田公園水泳場を、本市の中核的な総合運動公園である水島緑地福田公園内に統合することで、幅広い市民の皆様の利用を促進し、更なるスポーツの振興を図ります。整備は、令和7年度より工事に着手し、令和8年度末の完成を目指してまいります。

第4に「世界に誇れる文化・産業のまちづくり」の実現に向けてでございます。今後も住み続けたい、働きたい、訪れたいと思っていただける倉敷市となるためには、水島コンビナート企業や市内の中小企業・地場産業の競争力強化、本市の持つ豊かな文化と多様な地域資源の魅力を高め、世界に誇れる文化・産業のまちづくりを進めていくことが必要です。
まず、産業の競争力強化として、水島コンビナートがカーボンニュートラルの分野でも国際的な競争力を高められるよう、官民連携で具体的な企業間連携の検討を行っているほか、市では複数の立地企業のカーボンニュートラル実現に向けた実証実験等に協力しています。また、立地企業の設備投資を後押しする設備投資促進奨励金制度や、海外からの生産機能の移転、国内での本社機能移転等の投資に対しても支援することで、コンビナートの競争力強化とともに、地元の雇用や税収の拡大につなげてまいります。
市内の中小企業への支援については、企業が商工団体や金融機関の伴走支援を受けながら行う経営革新のための新たな事業活動への支援や、先端技術を活用した新事業の創出及び早期実現に向けた取組への支援、DX等の人材育成に対する支援を引き続き行ってまいります。また、創業5年以内の女性起業家が、継続的な事業を行うための事業プランの磨き上げを行うワークショップ型プログラムを新たに開催するなど女性の創業支援にも力を入れてまいります。
そして、若者の地元就職や定住を促進する取組として、中学校や高等学校に社会保険労務士等を派遣して職業観の育成やワークルール等を学ぶ機会をもうけ、また、地元企業が学校に出向いて企業紹介や業務体験等を行うことができる市の「企業学び楽舎講座」については、令和6年度は55社の協力で、中学校16校、高等学校5校で約3,800人の生徒を対象に実施しましたが、令和7年度はさらに対象校を拡大してまいります。
また、倉敷観光コンベンションビューローや、地域の旅行事業者、宿泊施設、受入事業者、地域団体等と連携して、MICEの誘致活動や受入体制整備を進めており、倉敷市立美術館など歴史的な建造物や文化施設を会議やレセプションの会場として活用できるようにすることで参加者が特別感を得られるため、こうしたユニークベニューの活用を進め、観光産業の稼ぐ機会の創出につなげてまいります。また、滞在型の観光を促進するため、レンタカーを利用して市内を周遊して宿泊する旅行客に対して1台当たり3,000円を助成する制度を設けます。
4月から開催される大阪・関西万博会場において、7月30日から8月5日に、食と食文化をテーマとしたプロモーション等を実施します。10月25日、26日には、日本遺産の全国104ストーリーの認定地域が集う、日本遺産の行事で最大のイベントである「日本遺産フェスティバルin倉敷」を開催します。また、近年観光資源として注目を集めている工場夜景をテーマとした全国工場夜景サミットを開催して、新たな観光客層の開拓につなげてまいります。
農業関連では、有害鳥獣防護柵設置に対する助成やイノシシ等の有害鳥獣の捕獲により農作物の被害防止を図るとともに、農地以外の住宅地などでイノシシの出没が増加傾向にあることから、新たな取組として、鳥獣対策の専門家が現地に入り、地域に合った支援方針を策定し、地域住民や倉敷市鳥獣被害対策実施隊などと連携しながら、下草刈りなどの環境整備や、わなや柵の設置等を行う地域での自主的な被害防止対策を支援します。また、米粉の普及促進・利用拡大を図るため、市が本庁舎に設置している米粉製粉機の家庭用米粉製粉の受付と引き渡し窓口を児島・玉島・水島・真備の各支所に拡大します。また、本市の代表的な特産品である桃の生産拡大に向けて、主要な栽培地域である玉島地区において、耕作放棄地約1ヘクタールを活用して水稲から桃への作付け転換に必要な農地整備を支援します。

第5に「みらいを見据えたまちづくり」の実現に向けてでございます。現在国を挙げて推進しているゼロカーボンの実現やDXを活用した利便性の向上などにより、持続可能な社会に向けたSDGsの推進に取り組んでいく必要があります。さらに、都市機能の向上に取り組むとともに、市内の公共施設の多くが高度経済成長期に整備され老朽化が進んでいることから、今後の人口減少社会も見据えた施設の再編整備が急務となっています。
まず、ゼロカーボンシティの実現に向けては、災害の備えにもなるEVの導入をはじめ、プラグインハイブリッド自動車、充電設備、V2H充放電設備の導入への支援を引き続き行ってまいります。また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や、既築住宅用の太陽光発電、リチウムイオン蓄電池、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池（エネファーム）の導入支援に加えて、新たに昼間の太陽光発電を有効活用する「おひさまエコキュート」について助成を行ってまいります。さらに公共施設22施設と道路照明の照明LED化を推進します。
次に、DXを活用した利便性の向上については、「書かない窓口」の実現に向けて、市役所の本庁及び各支所窓口に、マイナンバーカード等を端末にかざすことで氏名、住所等の基本情報が印字された申請書を作成することができる「申請書作成支援システム」と、マイナンバーカードを端末にかざして操作することで住民票の写し等、証明書の交付申請を行うことができる仕組みを導入します。さらに、税等の公金の支払いを自らで行うことができるセルフ収納機を本庁及び児島、玉島、水島支所に導入し、手続にかかる時間短縮と市民サービスの向上を図ります。また、スポーツ施設、文化施設や公民館をはじめとする38の公共施設において、利用予約や施設利用料の支払いがオンラインで完結できる公共施設予約システムの今年秋頃の導入を目指します。
都市機能の充実・強化については、都市基盤となる都市計画道路新田上富井線、矢柄西田線等の整備、中央1丁目交差点等の改良に取り組むとともに、橋りょうや下水道管路等の点検、補修を行うことで、公共インフラの長寿命化により安全の確保を図ってまいります。また、市全域及び高梁川流域圏域の広域拠点となる倉敷駅周辺における取組として、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業の更なる推進を図るとともに、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についても、事業の推進に向けて事業主体である県や関係機関と、引き続き協議・検討を行ってまいります。
公共施設個別計画に基づく複合施設整備については、まず、市庁舎等再編整備事業（市民交流ゾーン整備）では、本庁舎エリアに中央図書館、中央憩の家、倉敷労働会館、市民活動センター、文化交流会館の国際交流情報コーナーの機能を複合化した複合施設棟の建設と、本庁舎利用者と複合施設棟利用者の駐車場等を整備します。今回の施設整備にあたっては、昭和55年の市庁舎建設時のコンセプトである「緑の中の市庁舎」を継承しつつ、「出会い」、「学び」、「憩い」のKURA（くら）を全体のコンセプトとして、図書館を核として本と人、人と人との新たな出会いが生まれ、多世代の人が学び、心地よくて人々が集まる憩いの場となるように整備を進め、令和10年度中の完成、令和11年度中の供用開始を目指しています。
次に、児島地区の公共施設再編整備では、倉敷市立短期大学、児島文化センター（ホール機能）、児島児童館、児島憩の家、倉敷ファッションセンター、倉敷勤労者体育センター（体育館機能）を再編した施設を、児島公園も活用して整備します。これにより、JR児島駅から龍王山に向かう民話通りを経て、ジーンズストリートから旧野崎家住宅までの回遊性を高めるとともに、新たな賑わいを創出し、地域の活性化を図ってまいります。整備においては、市立短期大学棟及び（仮称）地域交流スクエア棟の新設、倉敷ファッションセンター棟の長寿命化等改修、外構及び児島公園の整備を行い、令和9年度中の完成、令和10年4月の供用開始を目指しています。
次に、水島地区の公共施設再編整備では、水島公民館、水島児童館、水島図書館について、現在の児童館敷地を活用し、水島地域の多様な世代の交流・活動拠点となる新たな複合施設を水島市民交流センターとして整備するとともに、水島支所も長寿命化し、駐車場や活動スペース等をこれまで以上に確保するなど、防災・災害対応機能の強化も図ることとしています。令和7年度中に整備事業者の公募・選定を行い、令和10年度中の完成を目指します。
なお、いずれの施設も、省エネ基準は、倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針の目標基準であるZEB－Ready以上とする予定です。
地方創生に関する取組については、高梁川流域連携中枢都市圏事業は、平成27年度から1期が5年計画で2期にわたり、圏域における産業振興や生活関連機能サービスの充実、移住定住の推進など様々な分野で約70の取組を進めてきました。この結果、令和7年1月1日の時点の圏域の人口が、高梁川流域圏域成長戦略ビジョンに掲げた目標値を約1,500人、社会保障・人口問題研究所の推計値を約1万人上回るなど、一定の成果が見られました。令和7年度からは、新たに第3期目として「Well－beingの向上と持続可能な圏域形成の推進」をテーマに掲げ、引き続き取組を進めてまいります。
行財政改革の推進については、令和2年度から令和6年度までの5か年計画の「行財政改革プラン2020」に基づいて着実に実施しており、計画全体の目標額56億円余りに対し、令和5年度までの4か年での実施効果額は158億円余りとなっています。引き続き、行財政改革を推進するため、現在、令和7年度からの5か年で実施する「行財政改革プラン2025」の策定作業を行っているところです。
最後に、令和7年は戦後80年となります。現在も世界では多くの紛争が続いており、平和について深く考えていかなければなりません。このため、平和意識の醸成を図ることを目的に、令和7年度には戦後80周年平和学習事業として、市内中学校から代表生徒が広島で平和記念式典に出席し、平和学習を行うこととしています。

以上、令和7年度に向けた考え方や取組について、主なものを御説明いたしました。こうした考えのもと、令和7年度は「安心と発展へ活力あるまちづくり」に向けた予算編成を行い、第七次総合計画や行財政改革を着実に推進することにより、将来に向けて持続可能な市政運営に努めてまいりますので、市議会の皆様方や市民の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。