2024年9月の所信表明

議員の皆様、本日は、御多忙の中お集まりいただき、厚くお礼を申し上げます。提案理由説明に先立ちまして、市政を取り巻く状況について御説明いたします。

まずここで、パリ2024パラリンピック競技大会が8月28日に開幕しまして、アーチェリー男子個人コンパウンド部門日本代表として、倉敷市より大江佑弥選手が初出場されました。市職員からパラリンピック、オリンピックを通じまして初めての出場でございます。8月30日に行われました1回戦で、上位から4番目の高得点を出したわけでございますが、対戦相手の世界記録に迫る得点で上回られたため、2回戦進出はかないませんでしたが、日本代表として戦う力強い姿に多くの勇気と感動をもらいました。口で矢を射た選手は大江君ただ一人だけだったということもございまして、現地では大変大きな称賛を浴びていたところでございます。大江選手は36歳であり、今後とも活躍を期待しているところでございます。

はじめに、九州地方をはじめ、全国各地に被害をもたらした台風10号により、亡くなられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回の台風は、当初、本市へ8月28日頃の接近が予想されたため、8月26日には、市ホームページ、倉敷防災ポータル、SNS等で、市民の皆様へ台風の備えを呼びかけました。また、8月28日、29日には、市内各地区の支所等合計7か所で土のうを配布し、8月28日からは、用水路や田んぼ等の事前排水を行い、大雨時の貯水容量を確保しました。8月30日には、市立学校園を一斉臨時休業とする等したほか、正午に災害対策本部を設置するとともに、避難情報発令前の段階で早期に避難を希望される方のために、洪水、土砂災害、内水及び高潮の浸水想定区域内の避難所36か所を開設しました。今回、本市においては大きな被害はありませんでしたが、今後も、こうした事前の取組などにより、災害に伴う被害を最小限にとどめてまいりたいと考えております。

次に、令和6年8月8日に、マグニチュード7.1、最大震度6弱の地震が日向灘で発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて出されました。本市では、その後、警戒体制、特別警戒体制に移行し、市長臨時記者会見を行って、注意すべき事項や地震への備えを市民の皆様に呼びかけ、市ホームページ、倉敷防災ポータル、SNS等でも発信しました。また「非常持出品・非常備蓄品」のチェックリストも掲載して注意喚起を図るとともに、津波浸水想定区域内の20か所の避難所が即時開設できる体制を整えました。さらに、津波浸水想定区域内にお住まいの避難行動要支援者（603名）に対して、津波からの避難場所の確認と、併せて個別避難計画の作成に向けて、市職員が自宅を訪問する取組を、8月14日及び15日の両日に、2名1組の53班（106名体制）で実施しました。臨時情報に伴う政府の注意の呼びかけは15日に終了しましたが、津波浸水想定区域外にお住まいの避難行動要支援者に対しても、8月22日から9月13日の間、2名1組の50班（100名体制）で引き続き実施しております。
非常持出品・非常備蓄品についてですが、非常持出品は避難所で2、3日を過ごせるものが、また、非常備蓄品は自宅で7日間、最低でも3日間を過ごせる量が必要となります。広報くらしき9月号に「非常持出品・非常備蓄品チェックリスト」を折り込み配布しておりますので、各家庭での準備をお願いしたいと思います。

また、9月26日午前9時から、エフエムくらしきの割り込み放送をはじめ、倉敷市公式アプリ、市SNS、ケーブルテレビ等で訓練開始の合図をお知らせして、子どもから大人まで市民全員を対象とした「倉敷市一斉地震対応訓練」を実施する予定としております。これは、地震発生時に「まず低く、頭を守り、動かない」という安全確保行動を身につけるためのもので、8月30日現在で725団体、66,623人の参加申込みをいただいております。団体の事前申込は9月25日まで市防災危機管理室のホームページで受け付けていますが、個人での参加は事前申込不要ですので、より多くの皆様に御参加いただきたいと思います。
さらに、南海トラフ地震を想定して、津波からの避難の必要性をより啓発するために、その地点の津波想定浸水深さを記載した「津波注意表示板」を9月下旬から、津波浸水想定区域内のごみステーション約200か所に設置してまいります。

また、今年1月の能登半島地震による防災意識の向上もあり、今年度の木造住宅耐震診断の申請件数が80件を超えています。さらに、先日の巨大地震注意の発表により、耐震診断のほかに耐震シェルターなど「まずは命を守る取組」についての問い合わせも寄せられています。
このため、今回の補正予算において、木造住宅耐震診断補助金を合計160件分に拡大し、また、木造住宅部分改修工事補助金、耐震シェルターや防災ベッドの設置補助金についても追加予算を計上いたしております。
南海トラフ地震の発生確率は、今後30年で、70パーセントから80パーセントと非常に高いことから、市民の皆様には、平時から大規模地震に備えていただきたいと思います。

次に、水道条例の改正について申し上げます。水道管路や施設の耐震化等を着実に進め、南海トラフ地震等に備えていくことが必要であることから、市で水道事業経営について様々な検討を行い、水道料金の適正水準について審議会に諮問し、去る6月21日に答申を受けました。これを受けて改めて検討した結果、答申どおり現行料金から改定率20.82パーセントの引き上げが必要であるとの結論に至り、料金改定の議案を提出しております。ただし、長引くエネルギー価格や物価の高騰が及ぼしている市民生活や企業活動への影響を考慮して、地域によって検針月は異なりますが、令和7年1・2月利用の3月検針分、または2・3月利用の4月検針分から、最初の1年間は緩和措置として、引き上げを10パーセントに抑えたいと考えております。安全安心な水道水を将来にわたって御利用いただくために、皆様には御理解をいただきたいと存じます。