●適用期限の延長
　住宅ローン控除の入居要件を、４年延長して令和７年までとし、引き続き所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内において、個人市県民税から控除します。

●個人市県民税における控除限度額の変更
　個人市県民税における控除限度額については、消費税率引き上げによる需要標準化対策が終了したことから、所得税の課税総所得金額等の７％（最高１３６，５００円）から、５％（最高９７，５００円）に引き下げとなります。

●対象となる住宅の要件変更
　2050年カーボンニュートラルの実現に向けた措置の一環とし、省エネ性能等の高い認定住宅等（※）につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額を上乗せします。
　また、令和６年以降に建築確認を受けた新築住宅につき、省エネ基準への適合を要件化します。
※「認定住宅等」は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことをいいます。

●住宅借入金年末残高の控除率および控除期間の変更
　控除率が、年末残高の０．７％、となります。
　また控除期間は、新築等の認定住宅等については令和４～７年入居につき１３年、新築等のその他の住宅については令和４・５年入居は１３年、令和６・７年入居は１０年、既存住宅については令和４～７年入居につき１０年、となります。

 

	変更前	変更後
控除期間	１０年	●新築住宅、買取再販住宅の場合 ・認定住宅等 　　１３年 ・認定住宅以外で入居が令和４～５年 　　１３年 ・認定住宅以外で入居が令和６～７年 　　１０年 ●既存住宅 　　１０年
入居要件	平成２６年４月から 令和３年１２月まで	令和４年１月から 令和７年１２月まで
合計所得金額 の要件	床面積が５０㎡以上の場合 ３，０００万円以下	・床面積が４０㎡以上５０㎡未満の場合 　１，０００万円以下 ・床面積が５０㎡以上の場合 　２，０００万円以下
控除率	住宅借入金年末残高の１％	住宅借入金年末残高の０．７％
個人市県民税の 控除限度額	所得税の課税総所得金額等の７％ （最高１３６，５００円）  ※住宅に係る消費税等の税率が８％か１０％の場合のみ	所得税の課税総所得金額等の５％ （最高９７，５００円）

　令和５年度課税までは、所得税と個人市県民税において異なる課税方式の選択が可能でした。

　しかし、所得税と個人市県民税は一体的に課税すべきであることから、令和６年度課税から、所得税と個人市県民税の課税方式を一致させることとなりました。

　そのため、所得税と個人市県民税において、異なる課税方式を選択することが出来なくなります。

　詳しくは、特集ページ「上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択について（令和６年度課税から変更）」をご覧ください。