平成28年度の改正

平成28年度から実施される市県民税の主な税制改正

1　ふるさと納税の拡充

ふるさと納税に係る控除額の拡大

ふるさと納税に係る特例控除額の上限が，市県民税所得割額の1割から2割に拡充されます。

	寄附をした年	特例控除額の上限
改正前	平成20年から平成26年	所得割額の1割
改正後	平成27年以降	所得割額の2割

手続きの簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）

確定申告の不要な給与所得者等が，ふるさと納税を行った場合，寄附金控除を確定申告不要で受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

この特例を利用した場合，これまでの市県民税の寄附金控除に加え，所得税の軽減相当額も含めた控除額が，翌年度の市県民税から控除されます。この場合，所得税からの控除は受けられません。

ワンストップ特例の対象者

• (1)ふるさと納税に係る寄附金控除を受ける目的以外で「所得税の確定申告」や「住民税の申告」をする必要がない方
• (2)1月1日から12月31日までの間に「ふるさと納税」に係る寄附をした自治体の数が5団体以下である方
• (3)寄附をした自治体に「寄附金税額控除等に係る申告特例申請書」を提出した方

【注意事項】
ワンストップ特例は平成27年4月1日以後に行う「ふるさと納税」が対象です。
平成27年1月1日から3月31日までに行った「ふるさと納税」について，控除を受けるためには，確定申告をする必要があります。

ワンストップ特例の対象者とならない例

• 確定申告をする必要のある事業所得（営業・農業・不動産）がある
• 年末調整を受けていない給与所得がある
• 2カ所以上からの給与の支払を受けている給与所得者
• 寄附をした自治体の数が6団体以上ある
• 所得税の確定申告や住民税の申告を提出したなど

詳しくは，こちら（総務省ホームページ）をご覧ください。

• ふるさと納税トピックス（総務省ホームページ）（外部リンク）

2　住宅ローン控除の延長・拡充

住宅ローン控除について，居住年（住み始めた年）の適用期限を平成29年12月31日から平成31年6月30日まで1年6か月延長します。
平成26年4月から平成31年6月までの間に住み始めた場合は，控除限度額が拡充されます。

居住年（住み始めた年）	控除限度額
平成26年3月以前	所得税の課税総所得金額等×5％ （最高97，500円）
平成26年4月～平成31年6月	所得税の課税総所得金額等×7％ （最高136，500円）

※平成26年4月から平成31年6月までの控除額は，住宅の対価等に含まれる消費税が8％又は10％である場合で，それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5％（最高97，500円）です。