納期限までに税金を完納されないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて以下の割合で計算した延滞金を納付しなければなりません。これは、納期限までに納付又は納入された方との公平を保つためです。
○令和３年１月１日以後の期間における割合
延滞金特例基準割合（注１）に年７．３％の割合を加算した割合
（納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合。
ただし、延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合が年７．３％の割合を超える場合は年７．３％の割合。）
○平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日までの期間における割合
特例基準割合（注２）に年７．３％の割合を加算した割合
（納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年１％の割合を加算した割合。
ただし、特例基準割合に年１％の割合を加算した割合が年７．３％の割合を超える場合は年７．３％の割合。）
○平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日までの期間における割合
年１４．６％ の割合
（納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については特例基準割合（注３）。）
○平成１１年１２月３１日までの期間における割合
年１４．６％ の割合
（納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については年７．３％の割合。）
（注１）令和３年１月１日以後の期間における延滞金特例基準割合
各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して
得た割合として各年の前年の１１月３０日までに財務大臣が告示する割合に年１％の割合を加算した割合。
（注２）平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日までの期間における特例基準割合
各年の前々年の１０月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除し
て得た割合として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に年１％の割合を加算した割合。
（注３）平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日までの期間における特例基準割合
各年の前年の１１月３０日を経過するときにおける日本銀行法第１５条第１項第１号の規定により定められる商業
手形の基準割引率（当該割合に０．１％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年４％の割合を加算し
た割合。
＜参考 特例基準割合の率＞
令和 ４年１月１日から令和 ６年１２月３１日まで 年１．４％
令和 ３年１月１日から令和 ３年１２月３１日まで 年１．５％
平成３０年１月１日から令和 ２年１２月３１日まで 年１．６％
平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日まで 年１．７％
平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日まで 年１．８％
平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日まで 年１．９％
平成２２年１月１日から平成２５年１２月３１日まで 年４．３％
平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日まで 年４．５％
平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日まで 年４．７％
平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日まで 年４．４％
平成１４年１月１日から平成１８年１２月３１日まで 年４．１％
平成１２年１月１日から平成１３年１２月３１日まで 年４．５％
【注意事項】
１．税額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
２．税額が２，０００円未満のときは、延滞金はかかりません。
３．算出した延滞金に１００円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てます。
４．算出した延滞金が１，０００円未満のときは、延滞金はかかりません。