医療機関に支払った一部負担金等を還付します（一定の条件あり）
岡山県後期高齢者医療加入期間において、７月５日以降に医療機関を受診し、一部負担金等を支払われた方は、申請により、支払った一部負担金等を還付します。還付の対象となるのは、平成３０年７月豪雨の被災者で、下記の一定の条件を満たす方です。
【一部負担金等免除となる方】
１．住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
２．主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方
３．主たる生計維持者の行方が不明である方
４．主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方
５．主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
【還付の対象となる医療費】
・平成３０年７月５日以降に医療機関で負担した一部負担金等（医療保険適用部分）
【還付の対象とならないもの】
・入院時の食事代
・入院時の部屋代（差額ベッド代）
・あんま、はりきゅう、マッサージ、整骨院等の施術費用
・コルセットなどの補装具代
・その他保険診療外の費用
【申請に必要なもの】
・ 平成３０年７月豪雨災害後期高齢者医療一部負担金等還付申請書
・ 受診医療機関明細
・ 保険医療機関等で一部負担金等を支払った領収証
・ 被保険者証
・ 通帳等振込口座がわかるもの
・ 印鑑（認印で可）
・ 被災したことを証明する書類（要件によってご提出いただくものが異なります。）
１ 住家が全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方の場合
罹災証明書
※すでに「災害の被害に係る、倉敷市税・料減免申請書」を提出されてい
る方は不要
２ 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病（※）を負った場合
死亡の場合：死亡診断書又は警察の発行する死体検案書
重篤な傷病の場合：医師の診断書
※１か月以上の治療を有すると認められるもの。
３ 主たる生計維持者の行方が不明である方の場合
警察に提出した行方不明の届出の写しなど
４ 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した場合
公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの（税務署に提出
する廃業届、異動届の控え等）
５ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合
雇用保険の受給資格証又は事業主等による証明
【受付場所】
本庁 医療給付課 （電話番号：086-426-3395）
児島・玉島・水島保健福祉センター 国保介護課
真備支所 保健福祉課
国保介護係
船穂・庄・茶屋町支所