後期高齢者医療制度

医療機関に支払った一部負担金等を還付します（一定の条件あり）

　岡山県後期高齢者医療加入期間において、７月５日以降に医療機関を受診し、一部負担金等を支払われた方は、申請により、支払った一部負担金等を還付します。還付の対象となるのは、平成３０年７月豪雨の被災者で、下記の一定の条件を満たす方です。

【一部負担金等免除となる方】

１．住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

２．主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方

３．主たる生計維持者の行方が不明である方

４．主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方

５．主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

【還付の対象となる医療費】

・平成３０年７月５日以降に医療機関で負担した一部負担金等（医療保険適用部分）

【還付の対象とならないもの】

・入院時の食事代

・入院時の部屋代（差額ベッド代）

・あんま、はりきゅう、マッサージ、整骨院等の施術費用

・コルセットなどの補装具代

・その他保険診療外の費用

【申請に必要なもの】

・　平成３０年７月豪雨災害後期高齢者医療一部負担金等還付申請書  

・　 受診医療機関明細

・　保険医療機関等で一部負担金等を支払った領収証

・　被保険者証

・　通帳等振込口座がわかるもの

・　印鑑（認印で可）

・　被災したことを証明する書類（要件によってご提出いただくものが異なります。）

１　住家が全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方の場合

罹災証明書

　※すでに「災害の被害に係る、倉敷市税・料減免申請書」を提出されてい

　る方は不要　

２　主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病（※）を負った場合

　死亡の場合：死亡診断書又は警察の発行する死体検案書

　重篤な傷病の場合：医師の診断書

  ※１か月以上の治療を有すると認められるもの。

３　主たる生計維持者の行方が不明である方の場合

　警察に提出した行方不明の届出の写しなど

４　主たる生計維持者が業務を廃止・休止した場合

　公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの（税務署に提出

する廃業届、異動届の控え等）

５　主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合

　雇用保険の受給資格証又は事業主等による証明

【受付場所】 　窓口案内はこちら

医療給付課 （本庁１階９番窓口　電話：086-426-3395）

児島保健福祉センター　国保介護課 　　（児島支所１階４番窓口　電話：086-473-1114）

玉島保健福祉センター　国保介護課 　　（玉島支所１階５番窓口　電話：086-522-8185）

〃　　　　　　　　　　真備保健福祉課 （真備支所１階３番窓口　電話：086-698-5112）

水島保健福祉センター　国保介護課 　　（水島支所２階２番窓口　電話：086-446-1123）

船穂支所 　（086-552-5100）

庄支所 　　（086-462-1212）

茶屋町支所 （086-428-0001）