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主な税制改正
主な税制改正
各年度の市県民税の税制改正について、主なものを紹介
令和6年度の改正
日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の見直し、上場株式等の配当所得等に係る課税方式(再掲)、森林環境税および森林環境譲与税の創設
令和5年度の改正
住宅ローン控除の見直し、上場株式等の配当所得等に係る課税方式(令和6年度課税から適用)
令和4年度の改正
住宅ローン控除の特例の延長
令和3年度の改正
令和3年度の個人市県民税の改正点を説明します
令和2年度の改正
寄附金控除の見直し、住宅ローン控除の延長・拡充
平成31年度の改正
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
平成30年度の改正
セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の創設、医療費控除の申告方法の変更について
平成29年度の改正
給与所得控除の見直し、日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化、金融所得課税の一体化、上場株式等に係る配当所得等の課税方式選択制の明確化
平成28年度の改正
寄付金控除の拡充、住宅ローン控除の延長・拡充
平成27年度の改正
住宅ローン控除の延長・拡充など
平成26年度の改正
均等割の税率の変更など
平成25年度の改正
生命保険料控除の改正など
平成24年度の改正
扶養控除の見直し・寄附金税額控除の適用下限額引き下げなど
平成22年度の改正
住宅ローン控除制度の改正・上場株式等の配当所得の申告分離課税制度
平成21年度の改正
寄附金控除の改正・公的年金からの特別徴収(天引き)の開始
平成20年度の改正
65歳特例控除の廃止・地震保険料控除の創設
平成19年度の改正
税率の変更・定率減税の廃止など
平成18年度の改正
老年者控除の廃止・公的年金等控除の見直しなど
平成17年度の改正
配偶者特別控除の廃止など
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