近年,少子化の社会問題化やいじめや虐待など,子どもの権利を侵害する深刻な問題が発生しています。
わが国では,平成元年(1989年)11月に国連で採択された子どもの権利条約を平成6年に批准し,子どもの権利を尊重する社会づくりをめざし,子どもを取り巻く環境の整備に努めてきました。
倉敷市でも,平成22年3月に「倉敷市次世代育成支援計画(後期)」が策定され,その中で,条約の理念に基づき,子どもの幸せと健やかな育ちを図るための基本方針を定める必要があるとしています。
これを受けて,次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つまちづくりの取り組みに向けた長期的,総合的な指針として「子ども条例」を制定するものです。
◇ 子ども条例の制定に向けた経過等は、
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