消費生活センター

消費生活センター

消費生活相談専用電話:086-426-3115
相談時間:8時30分~17時00分 月曜日~金曜日(土日祝、年末年始休み)

(Eメール、FAXでの相談は行っていません)

相談について

 消費生活センターでは、商品やサービスの契約に関する、個人の消費者の方からの相談に専門の相談員が応じています。受付の時には住所、氏名などをお伺いしますが、プライバシーには十分配慮しており秘密は厳守します。

 契約などでわからないことや疑問に感じたときは、早めに電話などでご相談ください。

 なお、相談には事実確認が重要ですので、なるべく契約者本人からご相談ください。

相談方法

 来所または電話にて受け付けています。Eメール、FAXでの相談は行っていません。

予約について

 来所による相談は予約が優先です。電話にて相談日時などを事前に予約してください。

5月は消費者月間です!

 毎年5月は消費者月間として、全国的に消費生活に関わる啓発を行っています。今年のテーマは「デジタルで快適、消費生活術デジタル社会の進展と消費者のくし」です。社会のデジタル化で生活が便利になり、ライフスタイルや楽しみ方の幅も広がっています。一方で、新たな消費者ブルも拡大しており、サービスの仕組みやリクの理解、情報を見極める力や、適切に活用するための情報モラルな身に付けるとが必要とています。

 「デジタルで快適」を実現させるためには、ンターネの情報をうのみにせず、しっかり自身で確かめて慎重に判断するとが必要です。

 消費生活相談でよくあるトラブルを紹介します。

ネットショッピング
 格安や初回無料などに誘われて申し込むと、実際は「5回利用が条件」「定期購入」どで高額になブルや、ジ画像と実際の商品が違うて、返品をめぐりブルとるケースがあます。

儲け話や投資話
 「空いた時間で簡単に」「お小遣い稼ぎ」0万円を保証」どの宣伝文句で誘引し、実際は利用料や経費なを高額請求するもの、また犯罪に関係するなものもあます。

個人情報の漏えい
 インターネトのさざまなサービスを利用するために登録した個人情報が漏えいし、悪用される場合があます。この他にもしっかりと安全性を確認せず、安易に利用したためにブルが発生したケースが多くれます。

 

〜国民生活センターの注意情報もご参照ください〜

国民生活センターのロゴ。クリックすると国民生活センターのホームページにつながります。