創エネ・低炭素住宅促進補助制度(戸建太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用システム)

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創エネ・低炭素住宅促進補助制度(戸建太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用システム)

補助制度の概要

 倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、

【太陽光発電システム】
現在お住まいの戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方、またそれらの住宅にお住まいの方を対象に、太陽光発電システムのリースを行う業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

【定置型リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム、燃料電池システム(エネファーム)】
自ら居住する戸建住宅にシステムを設置する方及び市内の戸建住宅に居住する方を対象にシステムをリースする業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

対象システム

 ・太陽光発電システム
 ・定置型リチウムイオン蓄電池システム
 ・燃料電池システム
 ・太陽熱利用システム
 
※上記システムで、倉敷市次世代エコハウス建築計画の認定に係る設備として設置するものは交付の対象外

申請手続きの流れ

 【 (1)システムの設置 】 

        ↓( 60日以内

【 (2)補助金交付の申請 】
補助金交付申請書に必要事項を記載の上、必要書類を添付して提出してください。 

 ※システムの設置から60日以内に書類を揃えて補助金交付申請をしてください(必着)。
 
 ※「補助金交付申請」前の「事前登録」は必要ありません。
 
 ※受付期間内であっても、予算枠がなくなり次第受付を終了します。


  ※システムの設置した日とは
     太陽光発電システム・・・電力会社との電力受給契約書の受給開始日
     その他システム・・・保証書の保証開始日

受付期間

 令和2年4月1日(水曜日)~令和3年3月31日(水曜日)
 ※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、8時30分~17時00分

令和2年度申請受付件数(令和2年7月10日現在)
  申請件数または予算 予定件数
 太陽光発電システム 21件  300件
 太陽熱利用システム 4件  30件
 燃料電池システム 8件
 70件

定置型リチウムイオン蓄電池

106件
 200件

補助制度の詳細

平成30年7月豪雨による被災状況を鑑み、被災した住宅に対する、創エネ・低炭素住宅促進補助金制度の申請要件を

一部緩和しています。

 詳しくはこちら 平成30年7月豪雨による被災住宅への補助金制度の特例措置

 

 

倉敷市創エネ・低炭素住宅促進補助金交付要綱(PDF) 

 ・太陽光発電システム
  <対象>既築・中古
  (戸建太陽光)令和2年度補助制度について(PDF)

 ・太陽熱利用システム
  <対象>新築・既築共に可
  (太陽熱)令和2年度補助制度について(PDF)

 ・燃料電池システム
  <対象>新築・既築共に可
  (燃料電池)令和2年度補助制度について(PDF)

 ・定置型リチウムイオン蓄電池システム
  <対象>新築・既築共に可
  (蓄電池)令和2年度補助制度について(PDF)

※上記システムで、倉敷市次世代エコハウス建築計画の認定に係る設備として設置するものは交付の対象外ですので、ご注意ください。


様式

様式はこちらからダウンロードできます <申請様式>


申請書類の提出方法
下記の窓口へ直接持参、または郵送で提出してください。
 受付窓口・問合せ先: 
  〒710ー8565 倉敷市西中新田640
  倉敷市 環境政策課 地球温暖化対策室(市役所2階)
  TEL 086-426-3394   FAX 086-426-6050