新市建設

新市建設計画の推進

新市建設計画

 倉敷市では,平成17年2月に作成された倉敷市・船穂町新市建設計画及び倉敷市・真備町新市建設計画に基づいて,新市(合併後の新しい倉敷市)のまちづくりを進めています。
 この新市建設計画について,平成26年2月,合併特例債の活用可能期間を延長する法改正や,本市の合併特例債事業の状況等をふまえ,計画期間の延長,新たな事業の位置付け,財政計画の見直し等を行いました。

   【倉敷市・船穂町新市建設計画(平成26年2月一部変更)】
    
    (参考資料)変更箇所新旧対照表

   【倉敷市・真備町新市建設計画(平成26年2月一部変更)】
   
    (参考資料)変更箇所新旧対照表

倉敷市新市建設計画推進会議

 倉敷市新市建設計画推進会議を設置し,合併特例債を財源とする事業の選択,内容,着手時期等を検討し,計画の推進を図ります。


   【倉敷市新市建設計画推進会議規程
     (倉敷市例規システムへリンクしています。
   件名検索→「倉敷市新市建設計画推進会議規程」と進んでください)

合併特例債の活用

  新市建設計画の推進に際しては,後年度において,元利償還金の70%が普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される合併特例債の活用を検討します。


    合併特例債イメージ

     【合併特例債を活用した事業の一覧(平成25年度現在)

地域振興基金への積立て

 合併特例債を活用して積立てた地域振興基金の運用益は,合併によってそれぞれの地域の活力が失われないよう,旧市町村の地域振興や地域住民の一体感の醸成のためのソフト事業の財源に充てられます。