環境様式

住宅宿泊事業届出書

（第一号様式）

＜法人・個人共通＞
（１）住宅の図面（台所・浴室・洗面設備・便所の位置・間取り及び出入口・各階の別・宿泊者が使用する居室及び寝室のそれぞれの床面積・非常用照明器具の位置及び避難経路の表示位置，その他必要な防火の措置等）
（２）消防法令適合通知書
（３）住宅の登記事項証明書
（４）住宅において入居者の募集が行われていることを証する書類（入居者募集している家屋の場合）（例：広告紙面の写し，賃貸不動産情報サイトの掲載情報の写し，募集広告の写し，募集の写真等）
（５）住宅が随時，人の居住の用に供されていることを証する書類（随時居住の用に供される家屋の場合）（例：届出住宅周辺における商店で日用品を購入した際のレシート，届出住宅と自宅の間の公共交通機関の往復の領収書の写し，高速道路の領収書の写し等）
（６）賃貸人が住宅を民泊に使用することを承諾したことを証する書類（届出人が賃借人の場合）(参考様式：承諾書　WORD文書１０KB)
（７）賃貸人及び転貸人が住宅を民泊に使用することを承諾したことを証する書類（届出人が転貸人の場合）(参考様式：承諾書　WORD文書９KB)
（８）分譲マンション等の場合，専有部分の用途に関する規約（マンション管理規約）の写し
（９）（８）の規約に民泊を営むことに関して定めがない場合，管理組合に民泊を禁止する意思がないことを確認した書類 様式C_誓約書（組合）(ＰＤＦ文書67KB)
（10）管理業者に委託する場合は，受託した旨の書面（法第34条）の写し

（11）安全措置のチェックリスト（PDF文書303KB）

＜法人＞
（１）定款又は寄付行為
（２）登記事項証明書
（３）役員が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
（４）役員が成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
（５）欠格事由に該当しない旨を誓約する書面 様式 A_誓約書（法人）(PDF文書45KB)

＜個人＞
（１）届出者が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見人等登記事項証明書
（２）届出者が成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
（３）未成年であって，法定代理人が法人の場合は，その法定代理人の登記事項証明書
（４）住民票の写し（個人番号を含まないもの）
（５）欠格事由に該当しない旨を誓約する書面 様式Ｂ_誓約書（個人）(PDF文書48KB)

※　官公署が証明する書類は，届出日前３か月以内に発行されたものを提出してください。（写し等は認められません。）

1. 興行場平面図及び配置
2. 施設構造設備図
3. 付近の状況図
4. 建築基準法の規定による建築の確認又は許可の事実を証する書類
5. 営業者が法人の場合、定款の写し又は登記事項証明書
6. 営業を譲渡された場合、当該営業を譲り受けたことを証する書面（契約書等の写し、譲渡証明書等）   

常設　　23,000円

仮設　　 7,300円

専用水道布設工事確認申請書

（新設又は増設・改造等の水道の布設工事をする場合、工事着手前に確認申請が必要。）

※　申請前に要事前相談

専用水道給水開始届

（上記の布設工事で新設・増設・改造した施設で給水を開始するときは、あらかじめ届出が必要。）

• 水質検査の結果書
• 施設検査の結果書（工事の進捗状況がわかる写真を添付すること）

専用水道設置届

既存水道施設が給水人口、使用水量等の変更で布設工事を伴わず専用水道になった場合、届出が必要）

（専用水道設置者の住所や氏名、水道事務所の所在地等に変更があった場合、届出が必要）

（水道技術管理者を設置若しくは変更した場合、届出が必要）

（水道に関する技術上の業務を水道管理業務受託者に委託した場合、届出が必要。私法上の委託の場合は該当しない。）

• 受託水道業務技術管理者の資格を有することを証する書類
• 水道法施行令第７条第３号で定める委託契約書の写し

（上記の業務委託に係る契約が効力を失った場合、届出が必要）

（専用水道の給水の緊急停止を行った場合、届出が必要）

遊泳用プール設置届

※新設の場合、事前に相談ください。