理容所 様式名 添付書類 手数料 理容所開設届(PDF) 理容所開設届(Word) 理容所開設の手引き(PDF) 店舗平面図 理容師にあっては、理容師免許証の写し及び医師の診断書（PDF） 管理理容師にあっては、それを証する書類の写し 開設者が外国人の場合は、国籍等が記載された住民票の写し 16,000円 理容所開設届出事項変更届（PDF） 理容所開設届出事項変更届（Word） ＜構造・設備変更の場合＞ 変更前後の図面等 ＜理容師の雇入または従業者の免許取得の場合＞ 理容師免許証（従事される理容師のみ） 診断書(PDF)（従事される理容師のみ） ＜管理理容師変更の場合＞ 資格を証する書類 理容師免許証 診断書(PDF) 不要 理容所承継届（譲渡用）(PDF) 理容所承継届（譲渡用）(Word) 営業の譲渡が行われたことを証する書類 届出者が外国人の場合にあっては、届出者の 住民票の写し（住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等を記載したものに限る。） 不要 理容所承継届（相続用）(PDF) 理容所承継届（相続用）(Word) 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第247条第５項の規定により交付を受けた同条第１項に規定する法定相続情報一覧図の写し 相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により理容所の開設者の地位を継承すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書(PDF) 不要 理容所承継届（合併・分割用）(PDF) 理容所承継届（合併・分割用）(Word) 合併後存続する法人、合併により設立された法人又は分割により当該理容所を承継した法人の登記事項証明書 不要 理容所廃止届（PDF） 理容所廃止届（Word） 検査確認証 不要 ▲ページの先頭へ ,
美容所 様式名 添付書類 手数料 美容所開設届（PDF) 美容所開設届（Word) 美容所開設の手引き(PDF) 店舗平面図 美容師にあっては、美容師免許証の写し及び医師の診断書（PDF） 管理美容師にあっては、それを証する書類の写し 開設者が外国人の場合は、国籍等が記載された住民票の写し 16,000円 美容所開設届出事項変更届（PDF) 美容所開設届出事項変更届（Word） ＜構造設備変更の場合＞ 変更前後の図面等 ＜美容師の雇入または従業者の免許取得の場合＞ 美容師免許証（従事される美容師のみ） 診断書（PDF）（従事される美容のみ） ＜管理美容師変更の場合＞ 資格を証する書類 美容師免許証 診断書（PDF） 不要 美容所承継届（譲渡用）(PDF) 美容所承継届（譲渡用）(Word) 営業の譲渡が行われたことを証する書類 届出者が外国人の場合にあっては、届出者の住民票の写し（住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等を記載したものに限る。） 不要 美容所承継届（相続用）(PDF) 美容所承継届（相続用）(Word) 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第247条第５項の規定により交付を受けた同条第１項に規定する法定相続情報一覧図の写し 相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により美容所の開設者の地位を継承すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書(PDF) 不要 美容所承継届（合併・分割用）(PDF) 美容所承継届（合併・分割用）(Word) 合併後存続する法人、合併により設立された法人又は分割により当該美容所を承継した法人の登記事項証明書 不要 美容所廃止届（PDF) 美容所廃止届（Word) 検査確認証 不要 ▲ページの先頭へ
出張理美容 様式名 添付書類 手数料 出張理容・出張美容開始届（PDF) 出張理容・出張美容開始届（Word) 診断書（PDF） 理容師または美容師免許証 不要 出張理容・出張美容変更廃止届（PDF） 出張理容・出張美容変更廃止届（Word） ― 不要 ▲ページの先頭へ
クリーニング所 様式名 添付書類 手数料 クリーニング所開設届(PDF) クリーニング所開設届(Word) １ クリーニング所の平面図（以下の内容が記載されていること） (１) 洗たく前後の洗たく物の格納場所及び種類 (２) 機械器具の配置 (３) 洗たくに使用する薬品、薬剤等の専用保管場所及び種類 ２ 機械器具の能力、寸法等の一覧表 ３ クリーニング所付近の略図 ４ クリーニング師が従事する場合、クリーニング師免許証の写し ５ 営業者が他にクリーニング所を開設している場合、その名称、所在地、従事者数及び従事者中にクリーニング師のある場合はその氏名を記載した書類（Word) 16,000円 無店舗取次店営業届(PDF) 無店舗取次店営業届(Word) １ 業務用車両の構造の概要を示した図面 ２ 業務用車両の保管場所付近の略図 ３ クリーニング師が業務に従事している場合、そのクリーニング師免許証の写し ４ 他に無店舗取次店を営業している場合、その名称、業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号、従事者数及び従事者中にクリーニング師のある場合はその氏名を記載した書類 不要 クリーニング所（無店舗取次店）承継届 （譲渡用）(PDF) クリーニング所（無店舗取次店）承継届 （譲渡用）(Word) 営業の譲渡が行われたことを証する書類 不要 クリーニング所（無店舗取次店）承継届（相続用）(PDF) クリーニング所（無店舗取次店）承継届（相続用）(Word) 戸籍謄本又は不動産登記規則第２４７条第５項の規定により交付を受けた同条第１項に規定する法定相続情報一覧図の写し 相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意によりクリーニング所開設者または無店舗取次店営業者の地位を継承すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書 (クリーニング所相続同意書（PDF）、無店舗取次店相続同意（PDF）) 不要 クリーニング所（無店舗取次店）承継届（合併・分割用）(PDF) クリーニング所（無店舗取次店）承継届（合併・分割用）(Word) 合併後存続する法人、合併により設立された法人又は分割により、当該クリーニング所または無店舗取次店を承継した法人の登記事項証明書 不要 クリーニング所（無店舗取次店）開設事項変更（廃止）届(PDF) クリーニング所（無店舗取次店）開設事項変更（廃止）届(Word) ＜構造設備変更の場合＞ 変更前後の図面等 ＜車両保管場所変更の場合＞ 変更後の付近略図 ＜クリーニング師変更の場合＞ クリーニング師免許証 ＜廃止の場合＞ 確認検査証 不要 ▲ページの先頭へ
コインオペレーションクリーニング 様式名 添付書類 手数料 コインオペレーションクリーニング営業施設開設届(PDF) コインオペレーションクリーニング営業施設開設届(Word) 営業施設の平面図 ドライ機を設置した場合は、その機械のカタログ 不要 コインオペレーションクリーニング営業施設変更届(PDF) コインオペレーションクリーニング営業施設変更届(Word) 営業施設の構造，設備を変更したときは、変更前後の内容を明らかにした図面、カタログ等 不要 コインオペレーションクリーニング営業施設廃止届(PDF) コインオペレーションクリーニング営業施設廃止届(Word) ― 不要
公衆浴場 様式名 添付書類 手数料 公衆浴場営業許可申請書(PDF) 公衆浴場営業許可申請書(Word) ※本申請は、営業開始前（新設の場合、工事前）に申請いただくものです。事前相談してください。 公衆浴場開設の手引き(PDF) １ 法人にあっては、定款又は寄附行為の写し ２ 当該公衆浴場に関する次の図面 (１) 配置図、平面図、２面以上の立面図及び断面図（以下の内容が記載されていること） ア 浴室、浴槽等の寸法及び男性用、女性用の別 イ 浴槽の深さ、縁高、天井のこう配等 (２) 給湯給水及び排水系統図 (３) 循環ろ過装置を設置する場合、循環系統図（循環ろ過装置、ヘアキャッチャー、消毒設備を明示すること。上記(２)の図面に色分けして記載してもよい。） ３ 一般公衆浴場にあっては、当該公衆浴場を中心とした半径300メートル以内の公衆浴場、河川、 道路、公共施設及び利用者の分布状況を明らかにした縮尺3,000分の１以上の正確な地図 ４ 温泉の含有物質又は医薬品等を原料として薬湯を使用する公衆浴場にあっては、入浴させる患者の種類及び公衆浴場法施行規則第１条第３号に掲げる医薬品等の分析表又は証明書（温泉の含有物質又は医薬品等の名称、成分、用法、用量及び効能を付記すること。） ５ その他市長が必要と認める書類 常設 23,000円 仮設 7,100円 公衆浴場工事完成届出書（PDF) 公衆浴場工事完成届出書（Word) ※工事完成後、速やかに提出 不要 公衆浴場営業許可事項変更届（PDF) 公衆浴場営業許可事項変更届（Word) 構造設備変更の場合、変更内容を明示した図面 別紙：構造設備詳細（Word）も記載して添付 不要 公衆浴場営業承継届(譲渡用)（PDF) 公衆浴場営業承継届(譲渡用)（Word) 営業の譲渡が行われたことを証する書類 届出者が法人の場合にあっては、届出者の定款又は寄附行為の写し 不要 公衆浴場営業承継届(相続用)（PDF） 公衆浴場営業承継届(相続用)（Word） 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第247条第５項の規定により交付を受けた同条第１項に規定する法定相続情報一覧図の写し 相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により公衆浴場の開設者の地位を継承すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意（PDF） 不要 公衆浴場営業承継届(合併・分割用)（PDF) 公衆浴場営業承継届(合併・分割用)（Word) 合併後存続する法人、合併により設立された法人又は分割により当該公衆浴場の営業を承継した法人の定款又は寄附行為の写し 不要 公衆浴場営業（停止・廃止）届（PDF) 公衆浴場営業（停止・廃止）届（Word) 廃止の場合、営業許可証 不要 ▲ページの先頭へ
旅館業 様式名 添付書類 手数料 旅館業営業許可申請書（PDF） 旅館業営業許可申請書（Word） 手引き許可申請編(PDF) 手引き維持管理編(PDF)) ※事前（新設・改築の場合は工事着工前）に図面による相談が必要です。 営業施設の構造設備を明らかにする図面 （循環式浴槽を設置する場合にあっては）循環系統図 営業施設を中心とする周囲おおむね100メートル以内の見取図 （法人にあっては）定款又は寄附行為の写し及び 登記事項証明書 （法人にあっては）業務を行う役員関する事項（Word） 建築基準法に基づく検査済証の写し 消防法令適合通知書の写し 旅館・ホテル営業 23,000円 簡易宿所営業、下宿営業 15,000円 旅館業営業（変更・停止・廃止）届出書(PDF) 旅館業営業（変更・停止・廃止）届出書(Word) ＜営業者（個人）の氏名を変更した場合＞ 氏名を変更したことが分かる公的書類（戸籍抄本等） 不要 ＜営業者（法人）の名称、代表者氏名又は主たる事務所の所在地を変更した場合＞ 登記事項証明書、業務を行う役員関する事項（Word） ＜営業施設の構造設備を変更した場合＞ 営業施設の構造設備を明らかにする図面（変更前後の内容を明示したもの） 建築基準法に基づく検査済証の写し（建築の確認を要する場合のみ） 消防法令適合通知書の写し（必要な場合のみ） 構造設備の概要（Word) ＜廃止した場合> 営業許可証 旅館営業承継承認申請書（譲渡用）(PDF) 旅館営業承継承認申請書（譲渡用）(Word) 旅館業の譲渡を証する書類 譲受人が法人の場合にあっては、譲受人の定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書 譲受人が法人の場合にあっては、法人の役員に関する事項（Word） 7,500円 旅館業営業承継承認申請書（相続用）(PDF) 旅館業営業承継承認申請書（相続用）(Word) 戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）又は不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第247条第5項の規定により交付を受けた同条第1項に規定する法定相続情報一覧図の写し 相続人全員の同意書（PDF) 7,500円 旅館業営業承継承認申請書（合併・分割用）(PDF) 旅館業営業承継承認申請書（合併・分割用）(Word) 合併後存続する法人、合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄附行為の写し 業務を行う役員関する事項（Word） 7,500円 ▲ページの先頭へ
住宅宿泊事業（民泊） 様式名 添付書類 手数料 住宅宿泊事業届出書(PDF) ＜法人・個人共通＞ （１）住宅の図面（台所・浴室・洗面設備・便所の位置・間取り及び出入口・各階の別・宿泊者が使用する居室及び寝室のそれぞれの床面積・非常用照明器具の位置及び避難経路の表示位置，その他必要な防火の措置等） （２）消防法令適合通知書 （３）住宅の登記事項証明書 （４）住宅において入居者の募集が行われていることを証する書類（入居者募集している家屋の場合）（例：広告紙面の写し，賃貸不動産情報サイトの掲載情報の写し，募集広告の写し，募集の写真等） （５）住宅が随時，人の居住の用に供されていることを証する書類（随時居住の用に供される家屋の場合）（例：届出住宅周辺における商店で日用品を購入した際のレシート，届出住宅と自宅の間の公共交通機関の往復の領収書の写し，高速道路の領収書の写し等） （６）賃貸人が住宅を民泊に使用することを承諾したことを証する書類（届出人が賃借人の場合）(参考様式：承諾書 Word) （７）賃貸人及び転貸人が住宅を民泊に使用することを承諾したことを証する書類（届出人が転貸人の場合）(参考様式：承諾書 Word) （８）分譲マンション等の場合，専有部分の用途に関する規約（マンション管理規約）の写し （９）（８）の規約に民泊を営むことに関して定めがない場合，管理組合に民泊を禁止する意思がないことを確認した書類 様式C_誓約書（組合）(ＰＤＦ) （10）管理業者に委託する場合は，受託した旨の書面（法第34条）の写し （11）安全措置のチェックリスト（PDF） ＜法人＞ （１）定款又は寄付行為 （２）登記事項証明書 （３）役員が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書 （４）役員が成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書 （５）欠格事由に該当しない旨を誓約する書面 様式 A_誓約書（法人）(PDF) ＜個人＞ （１）届出者が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見人等登記事項証明書 （２）届出者が成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書 （３）未成年であって，法定代理人が法人の場合は，その法定代理人の登記事項証明書 （４）住民票の写し（個人番号を含まないもの） （５）欠格事由に該当しない旨を誓約する書面 様式Ｂ_誓約書（個人）(PDF) ※ 官公署が証明する書類は，届出日前３か月以内に発行されたものを提出してください。（写し等は認められません。） 不要