建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「法」という。）
第５条第３項第一号では，都道府県は都道府県耐震改修促進計画において，「大規模な地震が
発生した場合において，その利用を確保することが公益上必要な建築物（要安全確認計画記載
建築物のうち防災拠点建築物）」を定めることができると規定されています。
これらの建築物の所有者は，都道府県耐震改修促進計画に定める期限までに当該建築物の
耐震診断を行い，その結果を所管行政庁に報告し，所管行政庁はその結果を公表する必要が
あります。岡山県はこの規定に基づき「岡山県耐震改修促進計画」において，「大規模な地震
が発生した場合において，その利用を確保することが公益上必要な建築物」とその報告期限を
指定しています。
所管行政庁である本市では，所有者に対し，岡山県の定める「令和３年３月３１日」までに
当該建築物の耐震診断の結果の報告を本市に行うよう求め，その報告の受理及び結果の集計が
完了したため，公表します。
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