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(6-2)福祉・介護職員特定処遇改善加算の算定について

制度概要について

 算定要件の一つに、現行の福祉・介護職員処遇改善加算(1)~(3)を算定していることが必要です。

【加算算定対象サービス】

 次の対象外サービス以外の障害福祉サービス等及び障害児支援事業となります。(厚生労働省通知P13掲載)

 「就労定着支援」「自立生活援助」「計画相談支援」「障害児相談支援」「地域相談支援(移行、定着)」

【厚生労働省通知】

 ○福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF)
 ○福祉・介護職員等処遇改善加算に関する様式例(word)

【Q&A】
2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.1)PDF

2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.2)PDF

【厚労省概要資料】
2019年度報酬改定の主な改定内容PDF

【倉敷市 情報提供】

(参考)特定処遇改善見込み額の按分方法について(参考)(2019年9月10日 更新 13KB)

 

計画書の提出

毎年度加算を取得する場合は、年度ごとに提出が必要です。
  ○年度当初から加算を取得する場合・・・・・前年度の2月末日まで
     

  【注!!】 令和元(2019)年度にあっては、8月30日(金)までが提出期限となります

        令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

  ○年度途中から加算を取得する場合・・・・・取得しようとする月の前々月の末日

届出を行う場合は、下記の算定の手引きをご参照ください。

  ●福祉・介護職員特定処遇改善加算の算定手引き(PDF)


変更等がある場合

 加算を取得する際に提出した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書、計画書添付書類に、次のいずれかに該当する変更があった場合には、変更の届出を行ってください。

 (1) 会社法による吸収合併、新設合併等による福祉・介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
 (2) 複数の事業所で処遇改善を実施し一括して届出を行う場合で、障害福祉サービス事業所等に増減(新規指定、廃止 

   等の事由による)があった場合
 (3) 就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
 (4) 配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合は、福祉・介護職員等特定処 

   遇改善計画書における賃金改善計画、配置等要件の変更に係る部分の内容(計画書添付書類の内容に変更があった

   場合には変更後の計画書添付書類を添付すること。) 

 ※なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、特定事業所加算を算定できな 

 い状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこと。

 

【提出書類】

 ①変更届書(別紙様式7)

特別な事情がある場合

 事業の継続を図るために、職員の賃金水準(特定加算により賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要になります。
 なお、年度を超えて職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、「特別な事情に係る届出書」を再度提出する必要があります。
 また、職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

【提出様式】

 ①特別な事情に係る届出書(別紙様式4)


実績報告

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得した場合、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。
(加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払となるため、提出期限は2ヶ月後の7月末となります。)

 【実績報告様式】

 ①福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書(別紙様式3)

 ②指定権者内事業所一覧表(別紙様式3(添付書類1))

 ③報告対象都道府県内一覧表(別紙様式3(添付書類2))

 ④都道府県状況一覧表(別紙様式3(添付書類3))

 ⑤職員分類の変更特例に係る実績報告(別紙様式3(添付書類4))